中国、全人代の政府活動報告で「台湾独立」分裂勢力に断固対処を明記
中国の政策方針を示す年次文書「政府活動報告」が、きょう2026年3月5日に開幕した全国人民代表大会(全人代)に提出され、「台湾独立」を目指す分裂勢力と外部からの干渉に断固として対処する姿勢を打ち出しました。
全人代で示された「今年の方針」を読む
全人代は、中国の国家運営に関する重要な方針が示される場です。今回提出された政府活動報告では、台湾問題をめぐる基本方針の再確認と、香港・マカオの統治方針があわせて記されました。
台湾問題:強硬姿勢と「平和的発展」を同時に記載
報告は、「台湾独立」を目指す分裂勢力に対して「断固として闘う」こと、そして「外部からの干渉」に反対することを明記しました。
同時に、両岸関係(中国本土と台湾地域の関係)については、次のような枠組みを改めて強調しています。
- 新時代における台湾問題の解決に関する、中国共産党の「総体方針」を全面的に実行する
- 「一つの中国」原則へのコミットメントを再確認する
- 「1992年コンセンサス」を堅持する
- 両岸関係の平和的発展を促進する
- 国家統一(国家再統一)の事業を推進する
強い言葉での抑止と、関係の「平和的発展」を掲げる記述が並ぶ形で、政策メッセージの出し方自体が注目点になりそうです。
香港・マカオ:「一国二制度」を断固実施、「愛国者による統治」を強調
政府活動報告は、香港とマカオについても言及し、「一国二制度」を断固として実行するとしました。
また、香港・マカオの統治については「愛国者による統治」を掲げ、両特別行政区が法に基づいてより効果的に統治され、経済・社会の発展を進めることを狙うとしています。
加えて、香港とマカオが中国全体の発展に「よりよく統合」し貢献できるよう支援し、それぞれの独自の強みや重要な役割をさらに発揮させる方針も示されました。
今後の焦点:文言が具体策にどうつながるか
政府活動報告は方針の骨格を示す文書です。今回の記述を受け、全人代の会期中やその後の政策運用で、台湾海峡をめぐる表現がどのように具体策へ落ちていくのか、香港・マカオの「統合」や「法に基づく統治」がどんな形で進むのかが、次の観点になります。
現時点では、報告が示したのは「強い抑止」と「平和的発展」の両方を掲げる構図です。読者としては、今後の発表で何が新規で、何が継続方針なのかを切り分けて追うことが、全体像をつかむ近道になりそうです。
Reference(s):
China vows to resolutely fight 'Taiwan independence' separatist forces
cgtn.com







