中国本土「長期の景気見通しは不変」 2026年成長目標4.5〜5%をめぐり説明 - NewsTomo

中国本土の2026年GDP成長目標（4.5%〜5%）をめぐり、中国外務省の毛寧報道官は3月6日（金）の定例記者会見で「困難は認識しているが、長期的に前向きな経済の基礎は変わっていない」と述べました。短期の逆風と中長期の土台を分けて語った点が、今回の発言のポイントです。

何が語られたのか：課題はあるが「基礎は揺らいでいない」

毛報道官は、現在の難しさや課題を認めたうえで、長期的な前向きの流れを支える条件は維持されていると強調しました。理由として、制度面の強みと大規模経済としての優位性を挙げ、強みを十分に生かしつつ課題に適切に対応すれば、発展の見通しは引き続き有望だと述べています。

今回の要点（会見発言の整理）

2026年の成長目標（4.5%〜5%）に関する質問に対し、長期の基調は「不変」と説明
困難や課題の存在は認めつつ、土台となる条件は維持されていると位置づけ
制度的な強みと大規模経済の利点を強調

数字で見る「第14次五カ年計画（2021〜2025年）」の振り返り

毛報道官は、中国首相の李強が政府活動報告で示した第14次五カ年計画期（2021〜2025年）の成果にも言及しました。会見では、経済規模が新たな水準に到達し、経済総量が毎年およそ10兆元（約1.45兆ドル）増加、5年間の累計増加は35兆元を超え、中規模の経済に相当する規模だと説明しました。

また、外部からのショックや国内の複数の課題が重なる「複雑で厳しい環境」の中で達成された点を挙げ、中国本土経済の強いレジリエンス（回復力）と活力を示すものだと述べました。

これからの焦点：「高品質発展」と「高水準の対外開放」

今後の方針として毛報道官は、量（成長率）だけでなく質（構造の改善）も重視する「高品質発展」を前面に置き、質的向上と「合理的な」経済成長の両立を目指す考えを示しました。

対外面では、ハイスタンダードな対外開放の拡大、互恵的な協力、制度型開放の着実な推進、国際的な経済循環の強化に言及し、中国本土の発展の恩恵が世界の人々へより届くようにしたいという方向性を示しています。

なぜ今この発言が注目されるのか

2026年は、成長目標が示されるだけでなく、直前の第14次五カ年計画の総括を踏まえた政策運営の「次の段取り」が見え始めるタイミングでもあります。毛報道官は、経済の青写真が戦略的な意思、政策形成の有効性、成長のモメンタム（勢い）、統治の安定性を反映しているとし、不確実性が増す国際環境の中で「安定と確実性」を提供し得るという見方を示しました。