北京で両会が進行中アフリカ記者が語る五カ年計画と開放政策（2026年3月） - NewsTomo

中国の最重要級の年次政治日程「両会（Two Sessions）」が、2026年3月の北京で進行中です。世界各地から記者が集まるなか、アフリカのジャーナリストたちは「計画の作り方」と「対外開放」のシグナルに注目しています。

両会とは何か：政策の“設計図”が示される場

両会は、中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会（全人代）と、政治協商機関である中国人民政治協商会議の年次会議を指します。ここで示される政策の方向性は、中国国内にとどまらず、貿易、投資、技術協力などを通じて国際社会にも波及しうるため、各国メディアが集中して取材します。

アフリカからの視点：「計画の一貫性」が最大の驚き

ナイジェリア通信（News Agency of Nigeria）の記者Fortune Abang氏は、2022年にも両会を取材した経験に触れつつ、今年も「計画が掲げられ、それが実現されていく一貫性」に強い印象を受けたと語っています。計画が細部まで詰められ、実行に向けたエネルギーが継続して投入されている点が、学びの対象になりうるという見立てです。

一方、モーリシャス放送（Mauritius Broadcasting Corporation）の記者Satyen Bhuruth氏は、両会取材が初めてだとしながらも、五カ年計画の考え方について「前に進むだけでなく、遅れている点や、見直すべき点を問い直す仕組み」と表現しました。計画が“点検表”としても機能する、という捉え方が印象的です。

「第15次五カ年計画」の局面で、関心が集まる分野は

Bhuruth氏は、中国が第15次五カ年計画の局面に入るなかで、アフリカ側が特に関心を寄せる分野として、次の領域を挙げています。

テクノロジー
太陽光などの再生可能エネルギー、グリーンエネルギー
電気自動車（EV）
コンピューティングパワー
AI（人工知能）

また、教育面ではアフリカでも基盤が伸びている一方で、研究開発施設など「より複雑な領域」で追加の支援が必要だ、という問題意識も共有しました。両会の議論は、こうした分野での協力の輪郭がどう描かれるか、という観点でも注目されています。

「高度な対外開放」とゼロ関税：53のアフリカ諸国・地域への含意

今回の両会では「高度な対外開放」を改めて掲げたとされ、その具体例の一つとして、アフリカの53の国・地域に対するゼロ関税措置が挙げられています。

Abang氏は、この動きを「単なる寛大さ以上のもの」と表現し、資源や障壁に制約がある局面で、パートナーが“手を差し伸べる”意味を強調しました。ナイジェリアにとっても、機会として受け止めるべきだという見方です。貿易条件の変化は、輸出の採算、品目構成、サプライチェーンの組み替えに直結しうるため、政策シグナルとしての重みは小さくありません。

中国共産党「創立105年」の節目に、統治の何を学ぶのか

今年（2026年）は、中国共産党の創立から105年の節目に当たるとされています。Bhuruth氏は、アフリカの同僚たちと「同じ成功をそのまま再現することはできない」という点を確認し合ったとしつつ、学びはあり得るという立場を示しました。

そのうえで、アフリカ側の課題として、英語・フランス語・ポルトガル語などに分かれる言語の多様性、植民地化の歴史的影響、政治体制の違いなどに触れ、「時間がかかる長い道のり」と表現しています。両会をめぐる報道は、成功談の輸入ではなく、各地域の条件に合わせた“適応”をどう設計するか、という問いを浮かび上がらせます。