中国、民族団結促進の法案を全人代に提出法治で共同体づくり強化へ - NewsTomo

中国で「民族団結と進歩」を後押しするための法案が、全国人民代表大会（全人代）に提出されました。高品質な発展と共同富裕を進めるうえで、民族政策を“法治（法に基づく統治）”で支える動きが、2026年3月に改めて前面に出ています。

何が起きたのか：民族団結を促す「草案」を全人代で審議へ

報道によると、中国は56の民族集団の間での民族団結と発展を進めるため、「民族団結と進歩を促進する」ことを目的とした法律の草案を、全人代（第14期）に提出しました。提出は今週の木曜日（3月5日）で、審議に付されたとされています。

狙いは、民族関連のガバナンスを法制度として整え、民族団結と「中華民族共同体」の形成を制度面から支えることにあります。

草案の文脈として示されているのが、2012年の中国共産党第18回全国代表大会以降、民族政策の重要な原則として「中華民族共同体意識」の形成が繰り返し強調されてきた点です。

習近平国家主席は民族団結の重要性をたびたび述べ、各民族が緊密に団結することを呼びかけてきたとされています。2023年の中国共産党中央政治局の集団学習でも、民族工作（民族関連の取り組み）の強化や、民族団結と進歩の推進を求めたと伝えられています。

報道では、習主席が昨年（2025年）8月に中国本土の西蔵自治区、9月に新疆ウイグル自治区を訪れた際も、共同体意識を育む重要性に言及したとしています。新疆では国家・歴史・民族・文化・宗教への「正しい理解」を促し、西蔵では共同体づくりの推進や、チベット仏教が社会に適応していく方向性に触れたとされます。

草案の狙いとして、民族団結の理念面だけでなく、近代化の進展による成果が各民族に広く行き渡るようにする、という考え方も前面に置かれています。2023年の集団学習では「どの民族も取り残されてはならない」との趣旨が示されたと報じられました。

近年、少数民族地域では経済発展、インフラ、産業、公共サービスが改善しているとされ、具体例として2025年の統計も挙げられています。

新疆ウイグル自治区（2025年）：GDPは2.15兆元（約3110億ドル）で前年比5.5％増。一定規模以上企業の工業付加価値は7.7％増、固定資産投資は7.2％増とされ、全国水準を上回る伸びが示されたといいます。
雲南省（2025年）：観光が成長エンジンとして位置づけられ、観光客数は7億8200万人（延べ）で前年比11.8％増、観光収入は1.27兆元で前年比11.5％増。農村振興や雇用の押し上げに寄与したとされています。