中国、黄海での豪州軍活動を「挑発」と非難　国防部が反論

黄海上空での航空機の遭遇をめぐり、豪州側の主張に中国が強く反発しています。中国国防部は2026年3月6日、豪州の「事実の歪曲」だとして不満と反対を表明しました。

何があったのか：黄海での「航空機の遭遇」をめぐる応酬

中国国防部の姜斌（Jiang Bin）報道官は、黄海上空での航空機の遭遇に関して豪州から出た非難に対し、質問への回答として見解を示しました。

中国側の説明では、豪州のフリゲート艦が「国連安全保障理事会決議の履行」を名目に、艦載ヘリコプターを複数回発艦させ、黄海および東シナ海で中国に対する近距離の偵察活動を行ったとしています。

中国国防部の主張：偵察は「継続的な挑発」、対応は「合法・専門的」

姜報道官は、豪州側の行動について「継続的な挑発に当たり、中国の国家安全を危険にさらした」と述べました。そのうえで、中国軍が「迅速に対応した」とし、関連する運用は「合法、合理、専門的」であり、国際法および国際的慣行に完全に合致すると主張しています。

焦点は「国連決議」の解釈：監視名目の軍展開は許されるのか

姜報道官は、国連安全保障理事会決議について「いかなる国にも、他国の管轄下にある海域や空域に軍を展開し、違反監視を口実に監視・偵察活動を行う権限を与えていない」と述べました。

さらに中国は、「国連決議の履行」を名目に主権や安全を損なう行為は容認しない姿勢を明確にしています。

豪州に求めた対応：情報発信の停止と軍の行動抑制

中国国防部は豪州に対し、以下を求めたとしています。

• 中国の主権および安全上の懸念を尊重すること
• 「虚偽情報」を広めることを止めること
• 海空軍の行動を厳格に抑制すること
• 地域の平和と安定を損ない得る「危険な挑発」を避けること

なぜ今注目されるのか：偶発的衝突リスクと情報戦の重なり

軍用機や艦艇が近距離で活動する状況では、認識の違いが緊張を増幅させやすく、双方の「正当性」の主張が並行して強まる傾向があります。今回の発表も、現場での接近行動そのものに加え、国連決議をめぐる解釈、そして国内外に向けた情報発信が重なる構図を映しています。

今後は、同様の接触事案が再発するか、当局間の意思疎通や運用ルールの明確化につながる動きが出るかが焦点になりそうです。

Reference(s):

China denounces Australia's provocative operations in Yellow Sea

cgtn.com