張国清副総理、習近平主席の特別代表として仏「第2回核エネルギーサミット」へ

中国外務省は3月9日、習近平国家主席の特別代表として張国清・国務院副総理がフランスを3月9日〜12日に訪問し、パリで開かれる「第2回核エネルギーサミット」に参加すると発表しました。脱炭素とエネルギー安全保障が同時に問われる中で、原子力をめぐる国際的な議論が改めて注目されています。

今回の発表：張国清氏がパリへ（3月9日〜12日）

外務省報道官の発表によると、張国清氏は習近平主席の特別代表として訪仏します。張氏は中国共産党中央政治局委員も務める要職で、エネルギーや産業政策を含む幅広い分野で政策運営に関わってきました。

「核エネルギーサミット」とは何か

「核エネルギーサミット」は、原子力発電を含む核エネルギーの役割を、気候変動対策や電力の安定供給、投資・人材・技術といった観点から議論する国際会合です。今回はフランス政府がパリで開催します。

このサミットは、2024年にブリュッセルで第1回が行われており、今回はそれに続く第2回と位置づけられています。

なぜ今、原子力の議論が再び前面に

再生可能エネルギーの拡大が進む一方で、電力需要の増加（データセンターや電化の進展など）や、天候に左右される電源の調整力確保が課題として残ります。その中で、原子力を「低炭素で安定した電源」としてどう扱うかは、各国・各地域で政策判断が分かれやすいテーマです。

議論が深まりやすい論点は、概ね次のようなものです。

• 安全性：運転管理、規制、人材育成をどう強化するか
• 資金と建設：大型炉・小型炉を含め、コストと工期をどう見通すか
• 燃料供給とサプライチェーン：安定調達と国際協力の枠組み
• 放射性廃棄物：長期管理の社会的合意をどう形成するか
• 核不拡散：平和利用の透明性をどう担保するか

パリ会合で注目される「合意の形」

サミットの性格上、個別案件の契約よりも、政策メッセージや協力の方向性（共同声明、協力枠組み、投資・人材に関するコミットメントなど）が焦点になりやすいとみられます。中国側がどの論点に重点を置くのか、また開催国フランスを含む参加者とどのような共通項を示すのかが、今後の読みどころになりそうです。

（発表は中国外務省。新華社の報道も踏まえました）

Reference(s):

Zhang Guoqing to represent President Xi at 2nd Nuclear Energy Summit

cgtn.com