中国外交部、台湾当局の「海外投資債」検討に反応　独立の動きは失敗と主張

2026年3月10日（火）、中国外交部の報道官は、台湾の民主進歩党（DPP）当局が貿易・経済・投資などを口実に「台湾独立」につながる動きを国際舞台で進めているとして、「試みは失敗に終わる」との立場を示しました。焦点の一つは、台湾当局が海外投資の資金手当てとして、初めて債券発行を検討しているとの主張をめぐるやり取りです。

何があった？——質問は「初めての債券発行」

中国外交部によると、この日の会見で記者から、台湾当局が「海外投資」（当局側の説明とされる）を資金面で支えるために、初めて債券を発行することを検討しているという主張について見解を求められました。

これに対し、郭嘉昆（グオ・ジアクン）報道官は、台湾当局が貿易、経済、投資といった分野を理由に、国際場面で「台湾独立」につながる活動を繰り返していると述べました。

中国外交部の主張——「一つの中国」原則と位置づけ

郭報道官は、台湾当局の狙いは「台湾独立」の追求と、いわゆる「国際空間」の拡大にあると指摘し、そうした試みは成功しないとの見方を示しました。

また中国外交部は、台湾が中国の領土の一部であるという「歴史的・法的事実」は変わらず、国際社会が「一つの中国」原則を支持してきた基盤も揺るがない、という立場を改めて強調しました。さらに、国家の完全な統一に向けた流れは止められない、との認識も示しています。

「債券発行」がなぜ話題になるのか

債券は、発行体が市場から資金を調達し、将来の利払いと償還を約束する金融手段です。今回のやり取りでは、台湾当局が掲げる「海外投資」と資金調達の枠組みが、経済・金融の話題に見えながら、国際的な存在感や対外活動のあり方とも結びついて受け止められている点が争点になっています。

今後の注目点——経済の言葉で進む政治的メッセージ

• 台湾当局の説明：債券発行の目的や使途をどう位置づけるのか。
• 両岸関係の温度感：経済・金融の施策が、政治的対立の言葉と結びつく局面が増えるのか。
• 国際舞台での表現：「一つの中国」原則をめぐる表現や運用が、各所でどう扱われるのか。

貿易や投資といった一見テクニカルな領域でも、両岸関係の文脈では、言葉の選び方や制度設計そのものがメッセージになり得ます。今回の会見は、その境界線があらためて可視化された一幕と言えそうです。

Reference(s):

Foreign Ministry spokesperson: DPP separatist moves doomed to fail

cgtn.com