中国、慰安婦問題めぐり日本に「歴史への真摯な向き合い」求める
2026年3月11日、中国外務省は北京での定例記者会見で、日本に対し、侵略の歴史を「真摯に省みる」ことや、いわゆる「慰安婦」問題など歴史に残された課題を誠実かつ責任ある姿勢で適切に扱うよう求めました。背景には、国連人権理事会の専門家が、日本側の対応をめぐり「真実・正義・補償」への懸念を示したと報じられている点があります。
何があったのか：北京の定例会見での発言
中国外務省の郭嘉昆（Guo Jiakun）報道官は、国連人権理事会の専門家が「慰安婦」被害者の権利に関して強い懸念を表明した、との報道に関する質問を受けて発言しました。
郭報道官は、日本が侵略の歴史について深く省みること、また「慰安婦」の強制的な動員（徴用）を含む歴史問題を、正直で責任ある態度で適切に処理するよう促したとしています。
国連人権理事会の専門家が示したとされるポイント
報道によれば、国連人権理事会の専門家は、日本による「真実、正義、補償を受ける権利」の否定に「重大な懸念」を示したとされています。あわせて、以下を求めたと伝えられています。
- 謝罪
- 完全な補償
- 教科書などで関連する歴史的記録を保存すること
「真実・正義・補償」という言葉は、人権侵害の被害をめぐり、被害の事実を明らかにし、責任や救済のあり方を社会として積み上げる、という考え方と結びついて語られることがあります。
今回の発言が映すもの：外交と人権の交点
歴史問題は、当事国間の受け止めの差が大きいテーマである一方、被害の訴えや記録の扱いは、人権や教育の問題としても議論されやすい領域です。今回のやりとりは、外交上の主張が、国際機関の指摘（とされる内容）と結びつきながら発信される構図を改めて示した形です。
今後の焦点：謝罪・補償・記録をどう扱うのか
今後の注目点は、歴史の記録の保存や教育現場での扱い、被害当事者への向き合い方をめぐり、どのような議論や対応が積み重なるかです。日中関係の文脈では、歴史認識をめぐる言葉が往々にして政治・外交の温度を左右するため、発信のトーンや具体的な措置がどこまで示されるかも焦点になりそうです。
国際ニュースとして見ると、過去の出来事そのものだけでなく、「記録」「教育」「救済」という現在進行形の論点が、どのように社会に定着していくのかが問われています。
Reference(s):
China urges Japan to do serious soul-searching on its history
cgtn.com
