中国国防部が日本の長射程ミサイル配備に警告　「地域の安全を脅かす」

2026年3月11日、中国国防部の報道官が、日本による長射程の攻撃型ミサイル配備について「地域の安全保障への現実的な脅威になる」として強い懸念を示しました。東アジアの安全保障をめぐる“脅威認識”の差が、言葉の応酬として表面化しています。

何があった？中国国防部が「危険な道」と指摘

中国国防部の報道官・蒋斌（Jiang Bin）氏は11日（水）、メディアからの問い合わせに答える形で、日本が最近配備したとされる長射程ミサイルについて言及しました。

蒋氏は、射程が約1,000キロメートルで、周辺国の沿岸部をカバーし得ると説明したうえで、こうした動きは「地域の安全保障を脅かす」と主張しました。

中国側の主張：専守防衛の「装い」が外れたという見方

蒋氏は、日本国内の右派勢力が、再軍備に向けた動きを加速させているとの認識を示しました。具体例として、以下を挙げています。

• 平和憲法の改定に向けた動き
• 主要な国家安全保障文書の改定
• 非核三原則の変更に関する動き

そのうえで、国土を大きく上回る射程の「長射程の攻撃型兵器」の明示的な配備は、「専守防衛」や「自衛」という説明の“装いを完全に取り払うものだ」と述べました。

「新たな軍国主義」発言、そして強い警告

蒋氏は、日本の「新たな軍国主義」について、もはや「危険な傾向」にとどまらず、「あからさまで現実の脅威」になっているという見方を示し、「地域の平和と安全を深刻に乱す」と述べました。

さらに、「軍国主義的拡張の古い道は自滅につながる」と日本に警告。中国の主権と安全を武力で侵害するような動きがあれば、「断固たる反撃に直面し、徹底的な敗北を被る」とも発言しました。

なぜ今、この発言が注目されるのか

今回のポイントは、ミサイル配備そのものだけでなく、それをどう位置づけるか（抑止力か、脅威か）という解釈の違いが、地域の緊張感に直結しやすい点です。射程や運用のあり方は、周辺国・地域の安全保障上の計算に影響し、発言の応酬が続くと対話の余地が狭まりやすくなります。

なお、この断片的な情報の範囲では、日本側の反応や追加説明は示されていません。

Reference(s):

China warns Japan that militarist expansion leads to self-destruction

cgtn.com