中国本土、2026年はAI法制の研究を加速へ 司法相が表明

中国本土でAI（人工知能）をめぐるルール作りが、2026年に向けて動き出しそうです。中国の司法相・賀栄氏は3月12日（木）、AIに関する立法の研究を今年加速させる考えを示しました。

何が発表されたのか

賀栄司法相は、AI（人工知能）のほか、低空経済などの分野について、立法に関する研究を2026年に加速させると述べました。

キーワードは「AI」と「低空経済」

AI（人工知能）立法の研究

AIの普及が進むほど、社会のさまざまな場面で「何を認め、何を制限し、誰が責任を負うのか」という線引きが必要になります。今回の発言は、そうした線引きを制度面から整える議論が、今年いっそう前に進む可能性を示すものです。

低空経済とは

「低空経済」は、都市や地域の比較的低い高度の空域を活用する産業やサービスを指す文脈で使われることが多い言葉です。新領域であるほど、事業の安全性、運用の基準、事故時の対応など、ルール設計の需要が高まりやすい分野でもあります。

「研究を加速」が意味すること（現時点で読み取れる範囲）

今回のポイントは「法律を直ちに成立させる」と断定した表現ではなく、立法に向けた研究を加速するという段階にあることです。一般に、立法の研究が加速する局面では、次のような動きが並行して進みやすくなります。

• 対象領域（AI、低空経済など）ごとの課題整理
• 関係主体（行政・事業者・利用者など）の責任分担の検討
• 安全や信頼性を担保するための基準・手続きの設計
• 既存ルールとの整合（どこまでを新法、どこからを運用で担うか）

今後の注目点：どの論点が前に出るか

2026年に立法研究が進むほど、議論の焦点がどこに置かれるかが重要になります。たとえばAIをめぐっては、社会実装のスピードと制度整備のバランス、低空経済では安全・運用の実務に即した基準づくりなど、領域ごとに論点が変わり得ます。

今回の発言をきっかけに、中国本土のテクノロジー関連の制度設計が、今年どのような形で具体化していくのか。次に出てくる方針や検討内容に注目が集まりそうです。

Reference(s):

China to accelerate research on AI legislation this year, justice minister says

cgtn.com