中国の「人材配当」戦略、15次五カ年計画で成長をどう支えるか - NewsTomo

中国の次期・第15次五カ年計画（15次FYP）の骨子が示したのは、人口の規模ではなく「人材の質」を成長エンジンにするという発想です。 2026年3月時点で、中国の産業転換は現場の職業像そのものを塗り替えつつあります。

現場から見える変化：水素のエネルギー貯蔵と「新しい仕事」

中国本土・安徽省六安市（Lu’an）の水素エネルギー貯蔵ステーションでは、運用マネージャーの夏鵬（シア・ポン）氏が制御画面を見ながらシステムデータを確認し、設備の状態を監視しています。

この「エネルギー貯蔵ステーション運用マネージャー」という仕事は、数年前までほとんど存在しなかった職種だといいます。施設は、余剰電力を水素に変換し、需要が高まる時間帯に再び電力へ戻す仕組みで、年間で標準石炭約1,091トンを節約し、二酸化炭素排出を約1,889トン削減するとされています。

脱炭素や高度化の流れが、技術だけでなく「職業の地図」を更新している——その象徴が、こうした現場です。

15次五カ年計画の焦点：「人口配当」から「人材配当」へ

中国の成長は長らく、大きな労働力に支えられてきました（いわゆる「人口配当」）。一方で、高齢化を理由に成長の持続性を問う声もあります。

今回、全国人民代表大会（全人代）の閉幕会議で15次五カ年計画の骨子が承認され、政策の中心に据えられたのが「人材配当（タレント・ディビデンド）」です。数の力から、技能・教育・研究開発の厚みへ。構造転換を前提にした成長設計が見えてきます。

新産業が生む新職種：デジタル、グリーン、シルバー

骨子は、新しい職業の育成と雇用機会の拡大を明確に打ち出しています。対象として挙げられたのは主に次の領域です。

デジタル経済（AIを含む）
グリーン経済（脱炭素・エネルギー転換）
シルバー経済（高齢化に対応するサービス分野）

AIの普及が「仕事の種類」を増やす

デジタル経済は最も成長の速い分野の一つとされ、中国にはAI企業が6,000社超あるとされています。また、2025年の生成AIの特許出願では世界全体の約60％を占め、世界首位だといいます。

製造、金融、医療、都市ガバナンスなどへAIが浸透するにつれ、生成AIのシステムテスターやアルゴリズムのトレーナー（学習・評価を担う役割）など、周辺職種も増えていく構図です。政策側はこれを「AIプラス」の段階として位置づけています。

低空経済・量子・バイオ製造も「職業」を生む

中国労働・社会保障科学院の莫栄（モー・ロン）氏は、「AI、低空経済、量子技術、バイオ製造は多数の新職業を直接生み出す」と述べ、新しい雇用が労働市場の活力につながるとの見方を示しています。

脱炭素で増える“専門職”

グリーン成長の推進は、カーボンシンク（CO2吸収源）の評価者や、前述のエネルギー貯蔵オペレーターのような専門職需要を押し上げます。設備の高度化は、運用・保守・安全管理まで含めた人材の厚みを必要とします。

シルバー経済：介護・医療の「質」を支える人材

高齢化に対応したサービスとして、介護の専門職やリハビリ関連の人材需要が増すことも示されています。ケアの現場は人手不足だけでなく、専門性の標準化・高度化が同時に問われやすい領域です。

「熟練」の再評価：技能人材とマスター職人

骨子は、高技能労働者、マスター職人、エンジニアの役割を強調し、製造業人材を支える専用プログラムや、技術者の継続的な能力開発を進めるとしています。

高精度な設備の調整から、伝統的な技能の革新まで、熟練は産業競争力の土台として扱われています。具体例として、鋼構造の組み立て、ドローンの整備、フェライト磁石の製造など、技能と革新性の両方が求められる職種が挙げられています。

さらに、2035年までに以下の規模でマスター職人層を育成する目標も示されています。

国家レベル：約2,000人
省レベル：約10,000人
市レベル：約50,000人

農村の近代化と「新しい農民」

農村振興の文脈では、農業の現代化に伴い、農業マネージャーや農村集団経済のマネージャーなど、地域資源を活用して産業を育て、販路を広げる「新しい農民」像が求められるとされています。

都市の先端産業だけでなく、地域経済の運営能力も含めて“人材”として捉える点が特徴です。

人材エコシステム改革：教育・研究・評価制度をつなぐ

新しい仕事を生むには、学び直しや研究開発の土台が不可欠です。15次五カ年計画の骨子は、教育強国づくり、科学技術イノベーション、人材基盤の強化を「協調して進める」方針を示しました。

柱となるのは、教育・研究・人材育成のプラットフォーム間の連携強化と、研究大学の学術環境整備です。加えて、研究プロジェクトの長期資金メカニズムの検討、人事制度、給与、職称（職位・専門資格）評価、キャリア形成の改善にも触れています。

人材の移動を後押しする施策としては、研究者が起業したり、産業界で兼業したりするための制度整備を進めるとしています。戸籍、社会保障、職称、人事档案（人事記録）などに関わる制度的な障壁を段階的に取り除く方針も盛り込まれました。

国際人材に「より開かれた」姿勢：Kビザの新設

骨子は、海外の専門家を支える仕組みの改善と、グローバルな研究者・エンジニア・起業家を引きつける高技能移民制度の検討にも言及しています。

具体的な動きとして、国務院は2025年8月に若い外国人の科学技術人材向けの「Kビザ」創設を発表し、同年10月に施行されました。特徴は、ビザの有効期間が長く、出入国条件が柔軟であることに加え、申請時点で中国国内の雇用主や招聘状を必須としない点です。交流、研究、起業を目的とする人材の参入障壁を下げる設計といえます。