中国、米国の通商法301条調査を「典型的な一方主義」と批判
米国通商代表部（USTR）が「過剰生産能力（overcapacity）」を理由に中国を含む16のエコノミーを対象とした通商法301条調査を開始するとしたことを受け、中国商務部の報道官は2026年3月13日（金）、「典型的な一方主義的行為」だとして是正を求めました。
何が起きたのか：USTRが301条調査を相次ぎ表明
中国商務部の報道官によると、USTRは最近、いわゆる「過剰生産能力」を根拠に、中国を含む16のエコノミーに対して通商法301条調査を立ち上げると発表しました。
さらに米国は別途、「強制労働」製品の輸入禁止が不十分であることを理由に、中国を含む60のエコノミーを対象とした別の301条調査も開始したとされています。
中国の反応：「誤ったやり方を正し、対話と協議へ」
報道官は、米国に対し「誤ったアプローチを正し、対話と協議を通じて問題を解決する正しい道に戻る」よう促したと述べました。
また、今回の301条調査について「国際的な経済・貿易秩序を深刻に乱す」一方的な行動だと指摘しています。
WTOに関する指摘：301条に基づく関税は「ルール違反」との判断
報道官は、世界貿易機関（WTO）の専門家パネルが、301条調査に基づき課された関税はWTOルールに違反するとの判断を長く示してきた、と説明しました。
争点の一つ「過剰生産能力」：世界経済は“生産も消費もグローバル”
米国が掲げる「過剰生産能力」という論点に対し、報道官は中国の立場をあらためて強調しました。
- 世界経済は統合された全体であり、生産と消費はいずれもグローバルな性格を持つ
- 需要と供給の一致や調整は、国境をまたぐ形で行われる
- 各国の生産が国内需要だけを満たす前提なら、国境を越えた貿易そのものが成り立たない
そのうえで米国について、国内需要を上回る生産能力を狭い意味で「過剰生産能力」と定義し、一方的にそう位置づけることはできない、と述べました。さらに、301条調査を通じて貿易相手の「過剰生産能力」を一方的に判断し、制限措置を科す権利はない、という見解も示しています。
もう一つの調査：強制労働をめぐる301条でも「動向を注視」
報道官は、米国が「強制労働」製品の輸入禁止に関する別の301条調査を開始したことにも言及しました。
中国は現在、状況を分析・評価しているとしたうえで、今後の展開を注視し、「正当な権益を断固として守るため、必要なあらゆる措置を取る権利を留保する」と述べました。
今後の見どころ：調査の進み方と“対話と協議”の行方
今回の発言は、調査の是非そのものに加え、問題解決の手段を「一方的措置」ではなく「対話と協議」に置くべきだという立場を前面に出した形です。今後は、米国側の調査の進め方と、中国側が示す「必要な措置」の具体的な動きが焦点となりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
