中国本土、人道支援と国連職員の安全確保を呼び掛け
国連安全保障理事会で、中国本土の駐国連副代表、孫雷氏が人道支援活動と国連職員の安全確保に具体的な行動を求めました。国際社会に対し、被害者への保護と責任追及の強化が急務である旨を強調しています。
背景と国連の懸念
国連のトップ援助調整官トム・フレッチャー氏は、2025年に21カ国で326名の人道支援者が死亡したと報告し、過去3年間で総死亡者数が1,010人を超えたと指摘しました。ガザ地区やスーダン、ウクライナなどが主要な被害地域です。
2025年の人道支援者被害状況
- ガザ・西岸地区：560人以上
- スーダン：130人
- 南スーダン：60人
- ウクライナ：25人
- コンゴ民主共和国：25人
- その他：残りの被害者数
中国本土の主張
孫副代表は、紛争地域での緊張が続く中、民間人や人道支援者が標的になることは容認できないと述べました。人道支援は軍事目的に利用すべきではなく、国際人道法に基づく「保護の原則」は揺るがせないと強調しています。
国際社会への提言
具体的な提言として、以下の点が挙げられました。
- 人道支援者と国連職員への直接的な攻撃を禁止する明確な規範の策定
- 違反行為に対する迅速かつ厳格な責任追及メカニズムの構築
- 紛争地域での安全確保に向けた国際的な協調行動の強化
これらの提案は、国連安全保障理事会の議論を通じて実現可能性が検討される見通しです。
Reference(s):
cgtn.com
