内モンゴル自由貿易試験区が設置　中国本土の開放が加速

背景と目的

2026年4月に国務院が発表した計画によると、中国本土は23か所目となる自由貿易試験区（FTZ）として、内モンゴル自治区に「中国（内モンゴル）自由貿易試験区」を創設した。これにより、北方国境を活用した高水準の開放が本格化する。

主な改革・イノベーション施策

新FTAは19項目の改革・イノベーション措置を掲げている。主な内容は以下の通り。

• 国境貿易の革新的な拡大
• 国際物流サービスの強化
• 技術移転・応用の効率化
• 多分野にわたる外部交流の拡大

地域別の役割と特色

試験区は総面積119.74平方キロメートルで、以下の3つのサブゾーンに分かれる。

• 呼和浩特（ホホト）：自治区首都。行政・金融機能に特化。
• 満洲里（マンジョウリー）：国境都市。輸送・物流ハブとして機能。
• 額爾古（エレンホ）：中蒙国境の陸港。国境貿易と輸出入の拠点。

それぞれが地域の産業構造に合わせた差別化された機能を持ち、国内大循環と国際循環の相互促進を目指す。

国内外への影響

商務部の袁晓明助産長官は、今回のFTZが「国内大規模循環の強化」および「地域の協調的・相互的発展」に寄与すると指摘した。さらに、15次五カ年計画（2026‑2030）では、陸海空の多様なルートによる全方位的な開放が強調されており、内モンゴルFTZはその中心的役割を果たすと期待されている。

今後の展望

中国本土はこれまでに上海、広東、遼寧、海南、山東、北京など22ヶ所でFTZを展開してきたが、今回の内モンゴル試験区は北方国境を活かした新たなモデルケースとなる。今後、投資誘致や技術導入が加速すれば、地域経済の高度化と国際競争力の向上が期待できる。

Reference(s):

China accelerates opening-up with Inner Mongolia Pilot Free Trade Zone

cgtn.com