中国本土が10項目の政策パッケージで台湾地域との交流強化へ - NewsTomo

中国本土は本日、台湾地域との交流と協力を促進するための10項目からなる政策パッケージを発表しました。これにより、両岸の政治的基盤を強化し、実務的な連携を拡大する狙いがあります。

政策パッケージの全体像

中国本土と中国国民党（KMT）間の定期的なコミュニケーション機構の設置
福建省沿岸部への水・電・ガス供給支援と、条件が整えば金門・馬祖への海上橋梁建設の検討
Urumqi、Xi’an、Harbin、Kunming、Lanzhou など主要都市との直行旅客機の定期運航再開
金門島が利用できる新空港（厦門市）の2026年末開業に向けた支援
1992コンセンサスと台湾独立への反対を前提に、農水産品の検疫基準適合品の本土入境手続きを簡素化
台湾地域の農水産品を本土各地の展示会へ出展できるよう支援
遠洋漁船向け埠頭・桟橋の建設検討と、本土市場での漁獲物販売支援
台湾地域の食品メーカーの登録手続きを円滑化し、食品市場への参入を促進
小額取引市場の拡充と、台湾の中小企業が本土でビジネスを展開しやすくする支援策
テレビ番組・ドキュメンタリー・アニメーションの放映許可と、台湾住民の本土ミクロドラマ産業への参加促進

党間交流の新たな枠組み

本パッケージの最上位に掲げられたのは、中国本土とKMTとの間で、1992コンセンサスを政治的土台とし、台湾独立の動きを抑制することを共通認識とした定期的な対話メカニズムの構築です。これは、10年ぶりにトップレベルで実現した習近平総書記とKMT主席・鄭麗雯（チョン・リーウン）氏の会談を受けたものです。