本土、DPP当局に台湾海峡直行便の障壁撤去を促す

直行便完全再開へ、本土は制限なしと表明

台湾海峡を横断する直行便の完全な再開をめぐり、中国本土が台湾の民主進歩党（DPP）当局に不合理な障壁の撤去を求めています。この問題は、両岸の人的・経済的交流を円滑化する上で、現在重要な課題の一つとなっています。

発言者：国務院台湾事務室・陳斌華報道官

2026年4月、国務院台湾事務室の陳斌華報道官は定例記者会見で、本土側は直行便の全面再開に何ら制限を設けておらず、障害は全てDPP当局側にあると述べました。陳報道官は、「DPP当局は、島内から強く要請されている直行便完全再開に応え、両岸の航空会社が市場の需要に基づいて運航計画を立てられるようにすべきだ」と指摘しました。

需要に遠く及ばない現在の運航状況

現在、2026年4月時点で、毎週約300往復の旅客便が、本土側15空港と台湾を結んでいます。しかし、これは実際の需要に比べてはるかに少ない数値です。参考までに、2020年以前には、本土側61空港と台湾を結ぶ旅客便が就航し、週間往復便数は890便に達するピークを記録していました。

市場原理に委ねるべき航空便計画

陳報道官は、両岸間の航空需要は明らかであり、政治的理由による制限は経済活動や人的交流の阻害要因になりかねないと懸念を示しました。航空会社が自由に運航計画を立てられる環境こそが、持続可能な両岸関係の発展につながるとの見解を示しています。

Reference(s):

Mainland urges DPP authorities to lift barriers to direct flights

cgtn.com