北京の都市ガバナンスが示す未来像 世界の都市へのヒント
世界の都市が住宅不足や環境問題に直面するなか、中国の首都・北京の「都市ガバナンス（都市の統治・運営）」が、今後のまちづくりのヒントとして注目されています。本記事では、その特徴を日本語でコンパクトに整理します。
「人々のための都市」を掲げた北京フォーラム
2024年12月18〜19日に北京で開催された「Beijing Forum on Swift Response to Public Complaints」は、その名の通り、住民からの苦情に素早く対応する仕組みをテーマにした国際的な対話の場です。年次テーマは「People's City, Better Future（人々の都市、より良い未来）」で、住民の幸福を中心に据えた都市づくりの方向性が打ち出されました。
この場で発表されたのが「Beijing Declaration on Urban Governance Modernization（2024）」（以下、北京宣言）と、「苦情への迅速対応改革に関する理論研究成果集（Compilation of Theoretical Research Outcomes from Reform on Swift Response to Public Complaints）」などの文書です。これらは、北京の都市ガバナンスを国際社会と共有するための整理されたモデルとして位置づけられています。
世界人口の半分以上が都市部に暮らすと言われるなかで、北京宣言は「包摂性（誰も取り残さないこと）」「持続可能性」「迅速な応答性」を併せ持つ都市運営の必要性を強調しています。
住民の声に即応するデジタル苦情処理
北京の都市ガバナンスの中核にあるのが、デジタル技術を活用した苦情処理システムです。住民は専用のオンライン・プラットフォームを通じて、道路や公共交通、治安など日常生活の課題を簡単に通報できる仕組みになっています。
理論研究成果集によると、この仕組みによって、インフラの維持管理や公共安全に関する対応速度が向上し、行政と住民の信頼関係の強化にもつながっているとされています。
具体例として紹介されているのが、ある地域のバス停混雑のケースです。古い路線設計のまま運行が続けられた結果、通勤時間帯に大きな混雑と遅延が発生していましたが、複数の住民がデジタル・プラットフォームから苦情を送信したことで、路線の見直しや案内板の更新、ダイヤの最適化が短期間で実現しました。
このように、苦情の受付だけでなく、その後の改善までが一連のプロセスとして設計されている点が、北京モデルの特徴と言えます。
住宅政策：公共と市場の二本立てで格差拡大を防ぐ
世界の多くの都市と同様、住宅の価格高騰や家賃負担の増大は北京にとっても大きな課題です。北京宣言では、この問題に対する二本立てのアプローチが強調されています。
- 公的住宅プロジェクト（公共住宅の整備）
- 市場メカニズムを生かした民間開発
この二つを組み合わせることで、多様な所得層のニーズに応えつつ、都市化が格差を拡大させないようにすることを目指しています。北京宣言は、No one should be left behind and everyone must have access to a quality urban life（誰一人取り残されず、すべての人が質の高い都市生活にアクセスできるべきだ）と明記し、社会的公正の視点を前面に出しています。
実際に、新たな公共住宅に入居した住民が、補助付きの家賃によって将来のための貯蓄が可能になり、安全で活気ある環境で暮らせるようになったという声も紹介されています。こうした事例は、住宅不足に悩む他都市にとっても参考となり得るものです。
交通と環境：参加型でつくる持続可能なモビリティ
都市ガバナンスにおいて、交通政策は住民生活の質を左右する重要な要素です。北京は、地下鉄ネットワーク、電気バス、自転車シェアリングなどを組み合わせた公共交通システムを発展させ、渋滞や排出ガスの削減に取り組んでいます。
理論研究成果集では、こうした取り組みを支える柱として参加型の計画プロセスが挙げられています。交通政策の策定段階から住民が意見を出し、それを計画に反映していく仕組みです。
例えば、自転車レーン拡充をめぐる公聴の場では、住民が自らの通勤ルートや安全上の懸念を共有し、その意見が最終的な設計に反映されたといいます。結果として、自転車ネットワークの利便性が高まっただけでなく、公共空間に対する自分ごと感が強まりました。
北京宣言も、環境にやさしい交通システムとテクノロジーによる運行最適化の重要性を指摘しており、モビリティと環境対策を一体で考える視点を示しています。
ビッグデータとAIで支えるリアルタイムの都市管理
北京の都市ガバナンスを語るうえで欠かせないのが、先端技術の活用です。ビッグデータ、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などを組み合わせ、都市の状況をリアルタイムで把握し、素早く対応する仕組みが整えられています。
ある大雨のシーズンには、特定エリアでの浸水が、スマート排水システムとリアルタイムの警報によって迅速に把握され、対応が行われたケースが紹介されています。こうしたデータ連携により、被害の拡大を抑えつつ、住民に安心感を与える効果も期待できます。
テクノロジーはあくまで手段ですが、苦情処理、住宅、交通などの分野と統合的に運用されている点が北京モデルの特徴だといえます。
世界の都市への示唆：日本のまちづくりにも何ができるか
2024年の北京宣言と関連する一連の取り組みは、2025年の今も、多くの都市にとって参考となる論点を投げかけています。とくに次のような視点は、日本の都市政策を考えるうえでもヒントになり得ます。
- 住民の苦情や要望をデジタルで一元管理し、改善までを含めた迅速対応モデルとして設計すること
- 住宅、交通、環境、テクノロジーを個別ではなく都市ガバナンスの一つの枠組みとして統合的に考えること
- 計画段階から住民が関われる参加型プロセスを組み込み、政策への信頼と公共空間への愛着を高めること
都市の課題はそれぞれ異なりますが、北京の試みは、人々の生活にどれだけ素早く、そして公平に応える都市をつくれるかという共通の問いに対する一つの答えを示しています。日本や世界の都市がこれからの10年を見据えるうえで、その経験に学ぶ余地は小さくないと言えるでしょう。
Reference(s):
Beijing's urban governance offers lessons for global cities' future
cgtn.com
