中国経済はまだピークではない第5回国民経済センサスが示す実像 - NewsTomo

2023年末までの5年間にわたる中国本土の経済の姿が、第5回国民経済センサスの公報で明らかになりました。企業の資産拡大からデジタル経済の台頭まで、データは中国経済がまだピークからほど遠いことを示しています。

第5回国民経済センサスが示す「質の高い成長」

今回公表されたコミュニケは、中国国家統計局と第5回国民経済センサス指導グループ弁公室が取りまとめたもので、この5年間の経済発展が「高品質」であったと評価しています。

公報から読み取れるポイントは、次のように整理できます。

企業の資産規模が継続的に拡大
営業収入が比較的速いペースで増加
研究開発投資の拡大と技術革新の成果
労働生産性の向上による効率改善
第2次・第3次産業とデジタル経済の大幅な拡大

企業資産と売上の拡大が示す安定感

資産の着実な積み上げ

企業レベルでは、資産規模の拡大が続いています。2023年末までに、多くの企業の資産は過去の水準と比べて大きく増加しており、今後の事業拡大や投資のための土台が厚くなっています。

営業収入と収益性の改善

営業収入も比較的速いペースで伸びており、市場での競争力と収益性が高まっていることがうかがえます。売上の拡大は、企業が新しい需要をとらえ、製品やサービスの付加価値を高めていることの表れと見ることができます。

HuaweiとBYDに見るイノベーション投資

今回の公報は、科学技術イノベーションの能力向上にも注目しています。代表例として挙げられるのが、中国本土を代表する企業であるHuaweiとBYDです。

Huaweiは第5世代移動通信システムである5Gの分野、BYDは新エネルギー車の分野で研究開発投資を拡大し、コア技術で多くのブレークスルーを実現してきました。こうした企業の動きは、自社の競争力だけでなく、関連産業全体の発展を後押ししています。

労働生産性の向上が意味するもの

労働生産性が改善したことも重要なポイントです。企業が限られた人材や設備などの資源をより効果的に活用できるようになったことで、コスト削減と製品・サービスの品質向上が同時に進んでいると考えられます。

労働生産性の向上は、単なる量的な拡大ではなく、経済の「質」を高める動きと直結します。少ない投入でより大きな成果を出せることは、今後の持続的な成長力を左右する要素でもあります。

第2次・第3次産業の拡大とデジタル経済

産業構造の面では、第2次産業（製造業など）と第3次産業（サービス業など）の比重が一段と高まっています。公報によると、中国本土全体で2018年末と比べて2023年末には、第2次・第3次産業に属する法人単位の数が52.7％増加し、従業者数も11.9％増加しました。

この5年間で、多くの企業が製造業やサービス業の分野に新たに参入し、そこで働く人も着実に増えています。単なる企業数の増加にとどまらず、産業の多様化と高度化が進んでいることがうかがえます。

あわせて、デジタル経済の拡大も今回のコミュニケの重要なポイントです。デジタル技術を活用したビジネスは、新しい経済成長のエンジンとなりつつあり、オンラインサービスやデータ活用型ビジネスなど、幅広い分野で成長が続いています。

中国経済はまだ「ピーク」から遠い

企業の資産拡大、売上高の伸び、技術革新、労働生産性の改善、そして第2次・第3次産業とデジタル経済の拡大。第5回国民経済センサスの公報が示すこれらの動きは、中国経済が依然として成長と変化のプロセスの中にあることを物語っています。

人口構成や国際環境など、長期的な課題や不確実性は存在しますが、少なくとも今回のデータは、企業の基盤強化と産業構造の高度化が着実に進んできた5年間だったことを示しています。今後、こうした動きがどのように持続し、新たな成長の形をつくっていくのかが、2020年代後半の中国経済を見るうえでの焦点となりそうです。