国際ニュース：中国の対外開放が世界経済に与える影響
2024年以降、米国や欧州などが中国製品への関税引き上げを相次いで打ち出し、世界貿易には「バリア」が増えています。一方で、中国は対外開放の拡大を明確に掲げ、2025年に向けた具体的なロードマップも示しました。本記事では、この対照的な動きが世界経済、とくにサプライチェーンや日本企業にどんな意味を持つのかを整理します。
2024年、「バリア」がキーワードに
2024年の象徴的な動きとして、米国が重要鉱物、太陽光パネル、電気自動車など幅広い中国製品に対し、25〜100％の追加関税を決定したことが挙げられます。その後、カナダと欧州連合（EU）も追随し、中国製電気自動車に高い関税を課しました。
さらに、2024年の米大統領選で再選を果たしたトランプ次期大統領は、就任前から強硬な通商方針を打ち出しています。カナダとメキシコからのすべての輸入品に25％の関税を課し、中国からの輸入品には一律で追加10％の関税を上乗せする方針を表明しました。
トランプ氏はSNS上で、BRICS諸国に対しても、新しい通貨の創設や米ドルの代替を支援する動きをやめなければ100％の関税を科すと警告しました。こうした発言は、主要国による保護主義の強まりを象徴するものと受け止められています。
サプライチェーン現場が感じる「壁」
関税と貿易障壁の増加は、実際のビジネス現場にも重い影を落としています。2024年12月2日に発表された「2024サプライチェーン・インテリジェンス・レポート」では、その実態が数字で示されました。
この報告書は、カナダのロジスティクス企業デスカーテス・システムズ・グループと英国の調査会社SAPIOリサーチが共同で作成したものです。北米、欧州、アジア太平洋、南米の主要な貿易経済圏から、約1000人のサプライチェーン責任者を対象に調査を実施しました。
その結果、回答者の48％が、国際取引における最大の課題として「関税や貿易障壁の増加」を挙げています。企業にとっては、コストの上昇だけでなく、調達先や生産拠点の見直しを迫られるリスク要因となっていることがうかがえます。
対照的な選択：中国は「ドアを広く」
こうした動きとは対照的に、中国は対外開放の拡大を強調しています。世界第2位の経済規模を持ち、製造業とモノの貿易で世界をリードする中国は、自国市場をさらに開き、保護主義の「壁」を低くする道を選んでいると位置づけています。
狙いは、世界経済をより強く、安定的で、持続可能な形で成長させることだとされています。2025年12月現在、各国が自国優先と国際協調のバランスに揺れるなかで、中国の開放政策は世界経済の行方を占う一つの重要な軸になっています。
2024年三中全会が示した「開放」の位置づけ
2024年7月に開かれた中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）では、「開放は中国式現代化を特徴づける要素であり、対外開放の基本国策を揺るがず堅持する」との方針が改めて確認されました。
中国の巨大な市場の強みを生かしながら、対外開放の能力を高め、国際協力を拡大し、より高い水準の開放型経済の制度づくりを進める、という方向性です。
具体的には、「製造業の分野で市場参入制限をすべて撤廃する」ことが打ち出されました。また、電気通信、インターネット、教育、文化、医療などのサービス分野でも、慎重に設計しながら開放を広げていく方針が示されています。
2025年に向けた具体ロードマップ
これらの方針を実行に移すため、2024年12月11〜12日に開かれた中央経済工作会議では、2025年に向けた対外開放のロードマップが示されました。主なポイントは次の通りです。
- 自発的かつ一方的な対外開放を、秩序立てて拡大する
- 制度面での開放を着実に強化する
- 各地の自由貿易試験区の質と効率を高め、改革任務の権限を拡大する
- 海南自由貿易港の中核的な政策の実施を加速する
- サービス貿易、グリーントレード（環境関連の貿易）、デジタルトレードを積極的に発展させる
- 通信、医療、教育などサービス産業の開放を着実に進め、パイロット事業を拡大する
- 「Invest in China」ブランドの構築を続け、投資環境の魅力を高める
- 一帯一路における高品質な協力を深化・実行する
- 企業を支える海外サービス体制を整備・改善する
対外開放と国内改革を一体で進めることで、中国経済の成長エンジンを維持しつつ、国際ビジネスの信頼感を高める狙いがうかがえます。
世界経済と日本にとっての意味
保護主義的な措置を取る国々には、自国産業を守りたいという明確な理由があります。一方で、その副作用として、世界全体のサプライチェーンが複雑化し、コストの上昇や不確実性の増大を招いていることも事実です。
対照的に、中国は市場開放や制度的な整備を通じて、貿易と投資の「ハブ」としての役割を強めようとしています。こうした動きがどこまで実行され、どの程度の透明性や予見可能性が担保されるのかは、今後の焦点となるでしょう。
日本企業にとっては、関税や規制の「壁」が高まる世界で、どの市場をどのように活用するかが改めて問われています。中国の対外開放の流れをどう見極め、自社のサプライチェーンや投資戦略に取り込むのか。2025年終盤の今、各社が向き合うべき重要なテーマになりつつあります。
貿易の「壁」を高める動きと、「扉」を広げようとする動き。そのせめぎ合いのなかで、世界経済のルールと秩序が再び組み替えられつつあるのかもしれません。ニュースを追う私たち一人ひとりも、短期的な損得だけでなく、長期的な視点からこの変化を見つめていく必要がありそうです。
Reference(s):
cgtn.com
