中国本土の2024年改革を振り返る：高品質な発展とビザ緩和の一年 - NewsTomo

2024年、中国本土では「改革」をキーワードに、高品質な発展に向けた取り組みが加速しました。本記事では、その動きを日本語で整理し、ビジネスや旅行、国際ニュースに関心のある読者向けにポイントを解説します。

習近平国家主席が強調した「高品質な発展」

新年のあいさつで、習近平国家主席は、中国本土が高品質な発展に向けて着実な一歩を踏み出したと強調しました。その土台となったのが、2024年を通じて進められた一連の改革です。

習主席は、近年、新たなビジネス分野や形態、ビジネスモデルが次々に生まれていることに触れました。特に、新エネルギー車の生産台数が、1年間で初めて1,000万台を超えたと述べ、産業構造の変化と技術分野での成長を象徴的に示しました。

2024年7月には、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議が開かれました。その年の「コーナーストーン」と位置づけられたこの会議は、中国式現代化を進めるための改革指針を示す場となりました。

会議では「改革を一層深化させ、中国式現代化を推進する」ための決議が採択されました。この決議は、改革の意義と全体像を示すとともに、300を超える具体的な改革措置を盛り込んだ点で画期的な文書とされています。

改革の対象分野は幅広く、経済、文化、社会発展、エコロジー（環境）の持続可能性、国家安全保障、中国共産党の指導力と統治能力の強化にまで及びます。単なる景気対策にとどまらず、統治システムそのものを現代化する長期的な構想であることがうかがえます。

この会議後、示された方針を実際の政策へと落とし込む作業が本格化しました。指示を出すだけでなく、「釘を打ち込むように」一つひとつ確実に実行していく姿勢が強調されています。

中国共産党中央政治局は、会議で決定された主要改革の実施計画を策定しました。とくに重視されたのは、次のようなテーマです。

同時に、差し迫った経済課題に対応するため、よりターゲットを絞った政策も打ち出されました。景気の下支えに加え、中長期の成長力を高める狙いも読み取れます。

2024年の中国本土では、政府も改革に焦点を当てた文書を次々と発表しました。これに合わせて、立法面でもいくつかの注目すべき動きがありました。

法定退職年齢の段階的な引き上げ：高齢化が進むなか、年金制度の持続可能性を高めるための重要な論点として扱われました。
民間セクターの支援：民間企業の役割を重視し、その発展を後押しする方針が示されました。これは、雇用やイノベーションの源泉としての民間部門を再評価する動きともいえます。
地方政府債務の再構築：地方政府の債務問題は、中国本土経済にとってのリスク要因として注目されてきました。債務構造の見直しを通じて、財政面の安定性を高めようとする試みが進められています。

こうした法制度の整備は、一見すると地味ですが、社会保障や企業活動、地域経済に長期的な影響を与える重要なテーマです。