EU外国補助金規則で中国企業に壁 中国商務部が「貿易障壁」と指摘
EUの新しい外国補助金規則（FSR）の運用をめぐり、中国商務部が「中国企業にとって貿易・投資上の障壁になっている」と判断しました。国際ビジネスに関わる企業にとって、EU市場に入るハードルがどのように変わりつつあるのかが問われています。
中国商務部が「貿易障壁」と結論づけた理由
中国の商務部（MOFCOM）は最近、欧州委員会によるEU外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation、FSR）の運用について調査結果を公表しました。調査の結論は、現在のFSRの運用傾向が、EUで事業を行う中国企業に対する貿易・投資の障壁になっているというものです。
この調査は、中国機械・電子製品輸出入関連の業界団体である「China Chamber of Commerce for Import and Export of Machinery and Electronic Products」からの正式な申し立てを受けて実施されました。同団体は、EUによるFSRの運用が中国企業に過度の負担を課しているとして、中国商務部に対し、貿易障壁調査の開始を求めていました。
EU外国補助金規則（FSR）とは？
FSRは、2023年7月12日に施行されたEUの新たな規則で、EU市場で事業を行う企業に対し、「域外の政府から受けた補助金」を欧州委員会に届け出ることを求めるものです。対象となるのは、例えば次のような取引です。
- EU域内企業の買収や出資などの合併・買収（M&A）
- EU域内の公共調達（政府や公共機関による入札案件）への参加
企業は、一定規模を超える投資や公共調達に関わる際、過去に受けた外国政府からの資金的支援について詳細な情報を提出しなければなりません。正確な情報を出さなかった場合には、企業側に制裁金などの重いペナルティが科されるリスクがあります。
最初の本格調査は電車・太陽光発電の入札案件
FSR施行後、欧州委員会が行った最初の本格的な調査の対象となったのは、中国企業が関わる公共調達案件でした。具体的には次の2件です。
- ブルガリアの電車購入案件：中国企業CRRC Qingdao Sifang Locomotive Co. Ltd.が、ブルガリアにおける電動列車の購入を巡る公共調達に参加しました。入札総額は6億1000万ユーロ（約6億2500万ドル）規模とされていますが、欧州委員会がFSRに基づく詳細調査を開始した後、同社は入札から撤退しました。
- ルーマニアの太陽光発電所建設案件：ルーマニアでの太陽光発電施設（フォトボルタイクパーク）建設に関する公共調達をめぐり、中国企業Shanghai Electricが入札に参加しましたが、こちらも欧州委員会の調査を受けて撤退しています。
いずれの案件も、FSRに基づく調査が本格化するなかで、中国企業がEUの公共調達市場から退く結果となりました。中国商務部は、こうした動きが、中国企業のEU市場へのアクセスを事実上制限していると見ています。
初の訴訟となったNuctechのケース
FSRをめぐって初めて法廷に持ち込まれたのも、中国企業でした。対象となったのは、保安検査機器を手がけるNuctechです。
欧州委員会は、FSRの運用に関連してNuctechの欧州拠点に予告なしの立ち入り検査（インスペクション）を行い、EU域外にあるサーバーに保存されたデータを含む情報の提出を求めました。これに対しNuctech側は、欧州委員会の情報提出命令の執行停止をEU一般裁判所に申し立てましたが、裁判所はこの申し立てを退けています。
この事例からは、FSRに基づく調査が、物理的な立ち入り検査や域外データへのアクセス要求にまで及び得ることがうかがえます。企業にとっては、コンプライアンス（規則順守）の負担が大きくなるだけでなく、情報管理やデータ保護の観点からも新たな課題が生じます。
曖昧な「外国補助金」の定義が企業の負担に
中国商務部が特に問題視しているのは、FSRにおける「外国補助金」の定義が曖昧である点です。調査結果によると、この不明確さが企業に大きな実務上の困難をもたらしているとしています。
企業は、自社が受けた支援や取引が「外国補助金」に当たるかどうかを判断しながら、欧州委員会に通知する必要があります。しかし定義が十分に明確でないまま通知義務だけが重くなると、企業は次のようなジレンマに直面します。
- 通知すべき範囲が読みにくく、過不足のない情報提供が難しい
- 万が一、通知漏れや不備があった場合に、重い制裁金を科されるリスクがある
- その結果として、EUでの投資や入札参加自体を見送るインセンティブが働きやすくなる
中国商務部は、こうした状況が中国企業にとっての参入障壁となり、「貿易・投資の自由な流れを妨げるものだ」と結論づけています。
国際ビジネスにとっての含意：他の国・地域の企業も無関係ではない
今回のFSRをめぐる動きは、中国企業だけの問題にとどまらず、EU市場をめざす多くの企業にとっても重要な国際ニュースです。EUの公共調達やM&Aに参加する企業であれば、中国企業との合弁や協業を通じて間接的に影響を受ける可能性もあります。
特に、次のような企業はFSRの動向を注視する必要があるでしょう。
- EUで公共インフラやエネルギー事業の入札に参加している企業
- サプライチェーンの中で中国企業と緊密に連携している企業
- 今後EU企業の買収や出資を検討している企業
FSRの運用がどの程度まで厳格になるのか、中国商務部の指摘を受けてEU側がどのように対応するのかは、2025年以降の国際ビジネス環境を左右する一つの焦点になりそうです。
考えておきたいポイント
最後に、読者のみなさんがニュースを追う際に押さえておきたい視点を3つ挙げておきます。
- 規制の透明性：「外国補助金」の定義や審査基準がどこまで明確になるか。
- 企業負担とのバランス：公正な競争確保と、企業の実務負担や参入機会の確保をどう両立させるか。
- 国際協調の行方：中国商務部など各国当局の問題提起が、今後の対話やルール形成にどのようにつながるか。
EUのFSRをめぐる議論は、単なるEUと中国の関係にとどまらず、グローバルな経済ルールづくりの一端でもあります。今後の展開を継続的に追うことで、国際ビジネスやサプライチェーンのリスクをより立体的に理解することができそうです。
Reference(s):
cgtn.com
