アメリカの移民観が変わるとき：世論調査とトランプ政権の国境政策 - NewsTomo

アメリカで移民をめぐる世論が静かに変化しています。2020年以降、移民を「良いもの」とみなす人は多数派を保ちながらも減少し、国境政策をめぐる政治対立は一段と先鋭化しています。本記事では、2025年現在のアメリカの移民議論を、最新の世論調査とトランプ政権の動きから読み解きます。

数字だけでは語れないアメリカの移民論争

一連の世論調査の結果は、アメリカの移民論争の複雑さの一端を切り取った「瞬間のスナップショット」に過ぎません。数字は重要な手がかりではありますが、人々が移民に対して抱く強い感情や不安を、そのまま説明してくれるわけではありません。

とくに中米の国々から、より安全で豊かな暮らしを求めてアメリカを目指す人々にとって、現実は厳しいものです。国境にたどり着いたとしても、そこに待っているのは必ずしも開かれた扉や温かい歓迎ではなく、拒否や送還の可能性です。

世論調査が示す「移民への好意」の低下

アメリカ人の多くは、建国以来、移民が国にもたらしてきた経済的・文化的な恩恵を理解しているとされています。しかし、そうした「移民への好意」は少しずつ弱まりつつあります。

ある調査では、アメリカ人の約64％が移民を前向きに評価していると答えています。依然として多数派ではあるものの、その割合は過去数年で着実に下がってきました。

2020年：77％
2021年：75％
2022年：70％
2023年：68％
2024年：64％

2020年から2024年までの4年間で、移民を肯定的に見る割合は13ポイント低下しました。「移民国家アメリカ」という物語は今も広く共有されていますが、その足元は少しずつ揺らいでいることがうかがえます。

党派を超えて冷めつつある移民支持

世論調査会社ギャラップが別のデータを分析したところ、移民への支持減少は特定の政党支持層に限られた現象ではないとされています。民主党支持者、共和党支持者、無党派層のいずれにおいても、移民に対する好意的な見方が冷え込みつつあるという結果が示されています。

その背景には、連邦政府が米墨国境での不法越境を十分に抑え込めていないという、根強い不信感があります。多くの有権者が「国境管理に失敗している」と感じており、そこに物価高や雇用不安などの経済的不確実性が重なることで、移民への視線が厳しくなっていると考えられます。

トランプ氏の「危機」訴求と選挙戦略

こうした不満を背景に、ドナルド・トランプ氏は昨年の大統領選挙で、国境をめぐる「危機」への怒りに巧みに訴えかけました。その危機が現実なのか、政治的に誇張されているのかについては評価が分かれますが、トランプ氏は有権者の不安を的確に言語化したと言えます。

トランプ氏は選挙戦で「史上最大の送還作戦」を行うと約束しました。この強い言葉は、とくにジョー・バイデン前大統領が国境問題に十分対応していないと感じていたスイング層の有権者に響き、トランプ氏の勝利に重要な役割を果たしました。多くの有権者が、当時の副大統領だったカマラ・ハリス氏ではなくトランプ氏への支持に切り替えたとされています。

バイデン期と比較する「送還数」という物差し

では、バイデン政権とトランプ政権では、移民への対応は実際にどれほど違っていたのでしょうか。イギリスの新聞「インディペンデント」の分析によると、トランプ氏が大統領だった2017年から2021年の間に、約120万人がアメリカから送還されました。一方、バイデン氏の在任中に行われた送還は約65万人とされています。

ただし、送還数は国境政策や安全保障を評価するうえでの一つの指標に過ぎません。全体像を理解するには、次のような要素も含めて見る必要があります。