トランプ大統領の関税戦争は本物か？空回りする瀬戸際戦術を読む
米国のトランプ大統領が、カナダ・メキシコ・中国からの輸入に高い関税を課すと発表し、国際ニュースの焦点となっています。本当に「貿易戦争」の幕開けなのか、それとも空虚な瀬戸際戦術にすぎないのかを、日本語ニュースとして整理してみます。
カナダ・メキシコ・中国を同時に狙った高関税
ここ数日、世界が成り行きを見守る中で、トランプ大統領は自国にとって最も重要な貿易相手であるカナダ、メキシコ、中国を一度に標的にした関税措置に踏み切りました。事実上、「貿易戦争」を同時多発的に仕掛けた形です。
当初示されたのは、カナダとメキシコからの輸出品に対して一律25％、中国からの輸出品に対して10％という、非常に高い関税率でした。しかしその後、カナダからの原油、天然ガス、電力については10％へと引き下げるなど、数字はすでに揺れ動いています。
どの品目が、いつから、どの程度の税率で対象になるのか。詳細がはっきりしない状況が続いており、企業や市場にとっては、実際の負担そのもの以上に「先が読めない」という不安が広がっています。
数字も論理もぶれるトランプ関税
トランプ大統領は、こうした関税を自ら「交渉のための道具」だと位置づけています。米国の貿易赤字を是正するためだと説明する一方で、関税は必ずしも赤字解消だけが目的ではないとも述べており、発言は自己矛盾を含んでいます。
さらに、大統領は制裁措置よりも関税の方が優れていると主張します。金融制裁は、各国を米ドル中心の国際決済システムから遠ざけてしまい、自らが守ろうとするドルの地位を傷つけかねないからだ、という理屈です。
しかし、ドルの「武器化」に加えて、貿易そのものまで「武器化」してしまうことが、本当に米国の利益にかなうのかは誰にも明確ではありません。政策の筋道が見えないまま関税が乱発されれば、交渉相手だけでなく、同盟国や市場の信頼も揺らぎます。
世界の評価：相次ぐ厳しい見出し
主要メディアの見方も厳しいものです。英フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の措置を「ステロイドで増幅された貿易戦争」と表現し、米紙ワシントン・ポストは「史上もっとも愚かな貿易戦争」とまで書いています。
多くの論者が指摘するのは、これほどの高関税が長期的に維持できるとは考えにくいという点です。関税は国内産業の保護どころか、輸入物価の上昇を通じて自国の企業や消費者に負担を跳ね返します。その一方で、対象国からの報復関税も招き、輸出産業を痛めるリスクも高まります。
国際ニュースとしてこの動きを追うときに重要なのは、「関税の水準」そのものよりも、政策が一貫性を欠いた形で出たり引っ込んだりしていることです。この不確実性が、世界経済全体にじわじわと影響していきます。
交渉カードとしての関税、その限界
トランプ大統領は、関税を相手国との交渉を有利に進めるための「カード」としているとみられます。制裁よりも柔らかく見える手段で圧力をかけ、譲歩を引き出したい、という発想です。
しかし、今回のように目的も基準もはっきりしないまま、関税を上げたり下げたりしていると、相手国から見たときに「どこで折り合えばよいのか」が分からなくなります。交渉カードとしての関税は、ルールやゴールが明確であってこそ意味を持ちますが、今のような使い方では信頼性を欠きます。
結果として、関税は相手を交渉のテーブルに引き戻す道具というよりも、各国に耐久戦とリスク分散を促すシグナルとして働きかねません。これでは、トランプ政権が望む形とは逆に、米国に対して距離を置く動きを強める可能性もあります。
相手国の対抗措置と弱まる脅しの効き目
すでにメキシコとカナダは、自国産品への高関税に対抗する措置を発動しており、中国も同様の対抗措置を準備しています。各国は一歩も引かず、自国の産業と立場を守るための対応を進めています。
それにもかかわらず、トランプ大統領は「報復するなら、さらに高い関税で応じる」と警告を重ねています。しかし現状では、こうした追加の脅しに対して、市場も各国政府も以前ほど敏感に反応していないように見えます。
瀬戸際戦術は、相手が「本当にやるかもしれない」と信じるからこそ効きます。政策が頻繁に修正され、狙いも説明も揺らぐ中で、関税というカードは、かつてほどの迫力を持った脅しになっていない可能性があります。
これから4年間、何を見ていくべきか
トランプ政権の4年間を通じて、貿易とドルをめぐる駆け引きが続くことは避けられそうにありません。その中で、今回の「関税戦争」が空虚な瀬戸際戦術に終わるのか、それとも国際ルールの再編につながるのかは、いくつかのポイントで見極める必要があります。
- 関税の対象品目と税率が、どこまで具体的かつ継続的に示されるか
- カナダ、メキシコ、中国が取る対抗措置が、どの程度までエスカレートするか
- 米国内の産業界や有権者が、関税によるコスト増にどう反応するか
関税が論理と一貫性を欠いたまま乱発されれば、米国自身の信頼性を損ねるリスクは高まり、結果として国内外の経済に跳ね返ってきます。今回の動きは、「強硬さ」そのものよりも、政策の設計と説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしていると言えるでしょう。
国際ニュースを日本語で追う私たちにとっても、見出しのインパクトだけでなく、その背後にある交渉の構図や利害関係を冷静に読み解いていくことが求められています。
Reference(s):
cgtn.com
