米国の関税「時限爆弾」は本当に得策かカナダ・メキシコ・中国本土に波紋 - NewsTomo

米国がカナダ、メキシコ、中国本土に対して新たな関税を課し、関税政策を事実上の「武器」として使っている動きが注目されています。表向きには貿易赤字の削減や財政収入の増加が狙いとされますが、長期的には「時限爆弾」のように世界市場とサプライチェーンを揺るがしかねないという見方もあります。

米国が放った「関税爆弾」とは何か

今回の関税強化は、米国がカナダ、メキシコ、中国本土を対象に、貿易政策を再び強硬に使い始めた動きとして位置づけられます。ある論評は、この状況を「関税爆弾」と表現しています。

米国側の思惑として挙げられているポイントは、おおまかに次の三つです。

短期的には、関税を引き上げることで輸入が減り、表面的な貿易赤字が縮小する可能性があります。また、関税は税金の一種なので、国庫に入る収入は増えます。そのため、関税は「一見すると使い勝手のよい政策手段」に見えやすいのです。

しかし、関税には必ずコストが伴います。論評が「時限爆弾」と表現する背景には、こうした副作用が時間差で広がっていく構図があります。

関税が上がると、輸入品の価格は上昇しやすくなります。その負担は、最終的に次のような形で広がる可能性があります。

短期的には「自国産業の保護」や「財政収入の増加」として見える関税も、中長期では自国企業と消費者に跳ね返る可能性があります。このギャップこそが、「関税爆弾」の危うさと言えます。

今回の関税強化が特に重く受け止められているのは、対象がカナダ、メキシコ、中国本土という、米国にとっても世界にとっても重要な貿易相手だからです。論評は、こうした関税が世界市場に緊張を生み、既存のサプライチェーン（供給網）を揺さぶると指摘しています。

具体的には、次のような波及が懸念されます。

こうした変化は、米国や関税対象の国・地域だけでなく、そこに関連する第三国や企業にも影響します。グローバルに分業が進んだ現在、サプライチェーンの一部が揺らぐだけでも、多くの業種に波紋が広がりやすい構造になっています。

論評は、「貿易戦争に勝者はいない」と結論づけています。このフレーズが象徴しているのは、関税の応酬が続くと、最終的には関係するすべての当事者が損失を被るという構図です。

その理由を整理すると、次のようになります。

こうした意味で、関税を「武器」として使う貿易戦争は、誰か一国が明確な勝者になるというより、関係国すべてが少しずつ傷ついていくプロセスになりやすいと考えられます。

2025年現在、貿易政策は安全保障や産業政策とも密接に絡み合い、単なる「関税の上げ下げ」では語れない局面に入っています。今回のように、米国がカナダ、メキシコ、中国本土に対して関税を用いる動きは、その象徴的な一例と言えます。

日本やアジアの読者としては、次のポイントを意識してニュースを追うことが重要になりそうです。

関税という政策手段そのものは、各国が持つ正当なオプションの一つです。ただし、それを「爆弾」のように用いるのか、それとも慎重に副作用を踏まえながら使うのかで、世界経済の行方は大きく変わります。

関税強化のニュースに接するたびに、その背後にある短期の思惑と長期のリスク、そして「貿易戦争に勝者はいない」というメッセージを、改めて考えてみる必要がありそうです。

Reference(s):
Tariff 'bomb'
cgtn.com