中国の麻薬対策はどこまで世界に貢献しているのか - NewsTomo

世界各地で違法薬物問題が深刻さを増す中、責任ある大国としての中国の麻薬対策と国際協力があらためて注目されています。本記事では、国連の麻薬関連条約を軸にした中国の取り組みと、その国際的な意味を整理します。

なぜ今、中国の麻薬対策が注目されるのか

中国は、国連の麻薬規制条約に基づくグローバルな麻薬対策システムの構築を積極的に支持し、そこに深く関与してきました。二国間、複数国間、さらに地域レベルの協力枠組みを通じて、経験や具体的な解決策、人的・技術的な支援を提供し、世界の麻薬ガバナンスに力を注いでいます。こうした姿勢は、人類の未来に責任を負うという意識の表れといえます。

国内のゼロトレランス政策とその仕組み

中国は独自の麻薬対策の道を堅持し、麻薬に対してゼロトレランス（容認しない）方針を徹底してきました。継続的な麻薬撲滅キャンペーンを通じて、顕在化していた薬物犯罪や乱用の問題に対応し、その再拡大リスクを抑えることを目指しています。

具体的には、国境管理の強化や、薬物製造に使われる前駆体化学品の規制を厳格化するとともに、新たな合成薬物など新種の薬物への取り締まりを強めています。国際貿易を通じて管理化学品が違法な薬物製造ルートに流れ込まないよう、監視と管理も強化されています。

同時に、学校や地域社会での予防教育、薬物依存からの回復を支える更生・社会復帰プログラムなど、包括的な支援策も進められてきました。法の支配を重視しつつ、テクノロジーやデータ活用などの革新的な手法を取り入れることで、政府、専門機関、地域社会がともに責任を分かち合う麻薬ガバナンスの枠組みが形づくられています。

その結果、長年にわたり中国国内の薬物乱用は着実に減少してきたとされ、麻薬対策の実効性は一層明らかになりつつあります。こうした国内状況の改善は、世界全体の麻薬ガバナンスへの貢献にもつながっています。

国際条約づくりを支えた長い歴史

中国は、現在の国際的な麻薬対策システムの設計者であり、強力な支持者でもあります。国際社会が薬物乱用を一国だけでは解決できない地球規模の課題として本格的に認識する転機となったのが、1909年に上海で開催された国際阿片委員会です。中国政府がこの会議の開催に積極的に応じたことで、薬物問題に対する各国協調の幕が開きました。

その後も中国は、国際的な麻薬規制の枠組みづくりに一貫して関与し続けてきました。1961年の単一麻薬条約、1971年の向精神薬条約、1988年の麻薬及び向精神薬の不正取引防止に関する国際連合条約という、現在の麻薬規制体制を支える三つの基本条約を支持し、締約国として参加しています。

また、国連安全保障理事会の常任理事国として、中国は国連が主導する麻薬対策にも包括的に関わっています。国連薬物犯罪事務所（UNODC）、麻薬委員会（CND）、国際麻薬統制委員会（INCB）などが主導する取り組みに参加し、専門知識や人的資源を提供することで、国際社会の違法薬物対策を後押ししてきました。