ヴァンス米副大統領の欧州批判発言民主主義と極右をめぐる国際ニュース - NewsTomo

今年開催されたミュンヘン安全保障会議で、アメリカのヴァンス副大統領が欧州の民主主義を厳しく批判し、移民や表現の自由をめぐる議論が一気に注目を集めました。本稿では、この発言を批判的にとらえる論説を手がかりに、欧州民主主義と米欧関係、極右の動きという三つの視点から整理します。

ミュンヘン安全保障会議で何が起きたのか

ヴァンス副大統領は、安全保障会議の場で欧州の主要都市が本来の価値観から後退し、移民問題や表現の自由をめぐる有権者の懸念を軽視していると批判しました。欧州の民主主義が有権者の声を切り捨てている、という強いトーンの指摘です。

しかし論説は、こうした発言には具体的なデータや実証に基づく裏付けが乏しく、多くの欧州指導者を怒らせたと指摘します。ドイツのボリス・ピストリウス国防相やオラフ・ショルツ首相は、公然と不快感を示し、極右政党の主張に迎合するよう欧州政府に求める動きだとして、ヴァンス氏の姿勢を退けたとされています。

論説が指摘する「本当の狙い」

論説によれば、ヴァンス氏の発言は欧州の民主主義を真剣に懸念したものというより、白人至上主義や排外主義、極右的な偏見をヨーロッパで広げる試みとして読み解くべきだとされます。ここでいう白人至上主義や排外主義とは、人種や出自によって人を分け隔て、特定の集団を優位に置こうとする考え方を指します。

論説は、アメリカが欧州の主権国家による独自の外交路線を妨げ、多極的な国際秩序づくりを阻止しようとしている、という見方を示します。移民や治安、表現の自由といったテーマは、多くの国で市民感情が揺れ動きやすい争点であり、そこに極右的なメッセージを重ねることで、欧州の政治を揺さぶろうとしているという主張です。

トランプ政権の「不干渉」路線との矛盾

論説はまた、ヴァンス氏の発言がトランプ政権の掲げる不干渉の原則と矛盾していると批判します。表向き、トランプ政権は他国の内政に過度に干渉しない姿勢を強調してきましたが、実際には欧州に対して政治的な圧力をかけているという指摘です。

EU加盟国は、それぞれが主権国家であり、自国と国際社会の現実に即した政策を選択してきました。論説は、これらの国々はアメリカからの圧力だけでなく、自国内の極右的な傾向にも抵抗しようとしていると評価します。その中で、アメリカが欧州の民主主義に対し「どの政党の意見をどこまで取り入れるべきか」まで口を出すことは、主権尊重の原則からして問題だという立場です。

「表現の自由」をめぐる米欧の違い

ヴァンス氏は、欧州が表現の自由を軽んじているとも批判しました。これに対し論説は、ヨーロッパでは、国内の安定を脅かしたり、虚偽情報や事実に反する主張を拡散したりする言説を一定範囲で規制してきたと説明します。

つまり、表現の自由を全面的に否定するのではなく、暴力や差別をあおる言説、事実に基づかない陰謀論などを抑制することで、民主主義と公共の利益を守ろうとしてきたという見立てです。論説は、ヴァンス氏が擁護しているとされる一部の極右的な言説は、むしろ市民の安全や多国間協調、欧州統合のプロセスにとって有害だと批判します。

この点で、論説は、アメリカのように非常に幅広く表現の自由を認めるモデルと、欧州のように一定の歯止めを設けようとするモデルとの違いが、今回の論争の背景にあると見ています。