DeepSeekを第2のTikTokにしていいのか？米州政府の禁止を考える - NewsTomo

急成長する人工知能サービスDeepSeekを巡り、米国の一部州政府が政府所有の端末での利用を禁止し始めています。一方で、米メディアのブルームバーグは、DeepSeekの技術的な進歩は米国が禁止できないほど大きいとするコラムを掲載しました。AIと国際政治が交錯するこの動きは、日本やアジアの利用者にとっても無関係ではありません。

何が起きているのか：州政府による利用禁止

2025年現在、DeepSeekは短期間で存在感を高めているAIサービスとされています。その急速な広がりを受けて、米国の一部州政府が、州が所有・管理する公的な端末でDeepSeekの利用を禁止する動きを見せています。

ここでのポイントは、一般の人々による利用そのものではなく、公務員などが使う政府端末での利用をどう扱うかという点です。安全保障や情報保護を重視する立場からは、特定のアプリやサービスをあらかじめ排除しておくことがリスク管理として語られます。

同時に、この議論には「DeepSeekを第2のTikTokのように扱うべきか」という含みもあります。タイトルに示されたMaking DeepSeek TikTok again? Think twiceというメッセージは、過去に政治問題化したデジタルサービスと同じパターンを繰り返してよいのか、慎重な検討を促すものだと受け取ることができます。

ブルームバーグが語る「禁止できないほど大きい進歩」

こうした規制の動きと対照的に、ブルームバーグのコラムはDeepSeekの進歩は米国が禁止するにはあまりに大きいという見方を紹介しています。この表現には、次のような含意があると考えられます。

DeepSeekのような先端AIは、インターネットを通じて世界中からアクセスされるため、一部の端末から排除しても完全に遮断することは難しい。
ビジネスや研究の現場では、性能の高いAIをどのように活用するかが競争力に直結し、単純な禁止は自国の不利につながりかねない。
技術の波が大きくなればなるほど、政治的な線引きだけで制御しようとする発想には限界がある。

つまり、DeepSeekをめぐる議論は単なる「好きか嫌いか」ではなく、「どのようなルールと透明性のもとで共存するか」という現実的なテーマに直結しているといえます。

中国の視点：本当にTikTokの二の舞にすべきか

今回のコメントは、中国の国際メディアであるCGTNのコラムFirst Voiceとして紹介されています。First Voiceは国際ニュースに対し、中国の視点から論点を整理しようとする試みで、DeepSeekをめぐるアメリカの動きもその一環として取り上げられています。

Making DeepSeek TikTok again? Think twiceというフレーズには、DeepSeekをTikTokと同じように政治問題として扱うことに対し、「本当にそれでよいのか、もう一度考えてほしい」というメッセージが込められているように見えます。重要なのは、特定の国や企業を感情的に批判することではなく、技術と政治をどこまで結びつけるべきかを冷静に検討することだという視点です。

こうした中国からのコメントは、アメリカ中心の議論とは異なる角度から、「禁止」という選択肢のメリットとデメリットを問い直そうとしています。国や立場が違えば、見えるリスクも、重視する価値も変わることを示しているともいえます。

安全保障かオープンさか：AI規制で問われる3つのポイント

DeepSeekをめぐる禁止か容認かの議論は、今後ほかのAIサービスにも広がりうるテーマです。日本やアジアの読者にとっても、次の3つの観点は押さえておきたいところです。

1. どの範囲を規制するのか
政府が所有する端末だけを対象とするのか、教育機関や公共インフラまで含めるのか。それによって社会への影響は大きく変わります。
2. 何を根拠にリスクと判断するのか
データの扱い、アルゴリズムの透明性、企業のガバナンスなど、具体的な基準がないまま「なんとなく不安だから」と禁止が広がると、技術発展とのバランスを欠きます。
3. 国際的な相互依存をどう位置づけるか
AIは国境を越えて開発され、利用されています。一国だけが遮断しても、研究やビジネスの連携に影響が出る可能性があります。

私たちが考えたいこと：禁止か共存か、その先にあるもの

2025年の今、生成AIをめぐる議論は、もはや技術者だけのものではなくなりました。DeepSeekのようなサービスをめぐる各国の対応は、情報の流れやビジネスの在り方、ひいては私たちの知る権利や表現の自由にも間接的な影響を与えます。

重要なのは、「全面的に受け入れるか、全面的に禁止するか」という二択ではなく、どのような条件やルールのもとで利用を認めるのかを具体的に考えることです。そのためには、

サービス提供側による情報開示や説明責任
利用者側のリテラシー向上
国際的な対話とルールづくり

といった要素が欠かせません。

DeepSeekを第2のTikTokにしてしまうのか、それとも新しいルールのもとで共存していくのか。この問いは、米国と中国だけでなく、AIを日常的に使うすべての人に突きつけられています。ニュースを追う私たち一人ひとりが、「禁止」という言葉の裏にある利害と価値観を見極めていくことが求められているのではないでしょうか。