ニクソン訪中53年米中関係とトランプ関税の行方を考える - NewsTomo

1972年のニクソン米大統領による歴史的な訪中から53年。冷戦の「常識」を打ち破ったその決断は、いま関税強化をちらつかせるトランプ米大統領にどんな教訓を投げかけているのでしょうか。米中関係と世界経済の行方を、「ニクソン訪中の精神」という視点から整理します。

ニクソン訪中が変えた世界とアジア太平洋

2025年2月21日は、1972年に当時のリチャード・ニクソン米大統領が中国を訪問してから53年の節目でした。この訪問は世界の歴史を変え、アジア太平洋地域の平和的な発展の基礎を築いたとされています。

当時、米国ではまだ冷戦の空気が色濃く残っていましたが、ニクソン氏は人口の多い中華人民共和国がアジアと世界の将来の発展にとっていかに重要かを理解していました。保守派の政治家でありながら、「冷戦」の象徴的な言説を乗り越え、歴史の前で自らに課せられた責任を自覚したのです。

トランプ政権の対中関係：関税とチャイナ・ホーク

そうしたニクソンの姿勢から、現在のトランプ米大統領が学べる点は少なくありません。米中関係は、トランプ氏が示した強硬な通商政策で冷え込みを見せています。

トランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと脅す一方、中国からの輸入品に対しても10％の追加関税を上乗せしました。さらに政権内には、よく知られた「チャイナ・ホーク」と呼ばれる対中強硬派が複数起用されています。こうした動きは、米中関係に冷ややかな空気をもたらしています。

それでも見える「取引可能な相手」としての中国

とはいえ、トランプ大統領の対中認識は単純な「敵視」とは言い切れません。

トランプ氏はたびたび「中国とうまくやっていける」との確信を口にし、中国の習近平国家主席を繰り返し高く評価してきました。こうした発言からは、トランプ氏が中国を単なる「ライバル」ではなく、「競争相手」とみなしている可能性もうかがえます。競争しながらも、必要に応じて取引をまとめることができる相手として中国を見ている、という読み方も成り立ちます。