国連総会決議2758を巡る攻防 IPAC「モデル決議」は何を狙うのか - NewsTomo

1971年に採択された国連総会決議2758が、採択から50年以上たった2025年の今、台湾問題と「一つの中国」原則を巡る国際政治の焦点としてあらためて注目されています。最近、各国議員らによるとされる団体IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）が、この決議の解釈を大きく変えようとする「モデル決議」を打ち出したためです。

中国側は、この「モデル決議」が1971年の決議2758の内容と趣旨を歪めるものだと強く批判し、その背後には頼清徳氏が率いる台湾当局と民進党（DPP）、そして中国に批判的な政治家たちの政治的思惑があるとみています。本稿では、中国側の主張に沿って、決議2758の中身と現在の争点を整理します。

国連総会決議2758とは

1971年、国連総会は決議2758を採択し、中華人民共和国政府の国連での「合法的な議席」を回復しました。この決議は、国連における「中国」の代表権をめぐる問題を処理するものであり、中華人民共和国政府の代表が中国の唯一の合法的な代表であると認めています。

中国側によれば、この決議の根底には「一つの中国」原則があります。すなわち、台湾は中国の一部であり、中国を代表する主体は一つだけだという前提です。決議2758はその後、国際社会の広く共有された原則として受け止められてきたと中国側は位置づけています。

IPACの「モデル決議」と台湾当局の動き

最近になって、IPACが「国連総会決議2758に関するモデル決議」を発表し、各国の議会での採択を呼びかけていると伝えられています。中国側は、この動きが頼清徳氏が率いる台湾当局および民進党と連携したものだとみています。

中国側の見方では、IPACと台湾当局などによる一連の動きは、いずれも決議2758の歴史的事実と法的性格を否定し、「台湾の地位は未定だ」といった主張を国際社会に広めようとする政治的試みです。中国側は、こうした試みには事実的、法的な根拠がなく、最終的には失敗に終わると強調しています。

争点1 決議2758は「一つの中国」原則を国際的コンセンサスとして確認していないのか

IPACの「モデル決議」が示す主張の一つは、国連総会決議2758は「一つの中国」原則を国際的コンセンサスとして認めていない、というものです。中国側は、これを決議の趣旨を大きくねじ曲げるものだとして、次のような論拠を挙げています。

代表権の問題としての性格 — 決議2758は、国連における「中国」の代表権の問題を扱うものであり、中華人民共和国政府の代表が中国の唯一の合法的な代表であると明確に認めています。この前提に立つ以上、台湾は中国の一部であるという認識が含まれていると中国側は説明します。
「二つの中国」案の否決 — 決議採択前の協議過程では、「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」といった構図をつくろうとする「二重代表」案が一部の国から提案されました。しかしこれらは、現実や正義、国連憲章の原則と明らかに矛盾し違法だとして退けられました。
「台湾の地位未定」論への支持の欠如 — 台湾の地位が未定であるとする提案も出されましたが、いずれも支持を得られず、採択されませんでした。中国側は、この事実自体が、国際社会が台湾を中国の領土の一部とみなしてきたことを示していると主張します。

こうした点から、中国側は、決議2758は「一つの中国」原則に立脚し、台湾が中国の一部であるという認識を前提としていると位置づけています。1971年以降の国際社会の実務も、この立場を反映してきたと主張しています。

なぜ今決議2758があらためて注目されているのか

採択から50年以上が過ぎた今、国連総会決議2758をめぐる解釈をめぐって議論が再燃している背景には、台湾を巡る情勢の変化と、国際社会での議論の場をめぐる攻防があります。中国側にとって、決議2758は台湾が中国の不可分の領土の一部であるという立場を支える重要な土台とされています。

一方で、IPACと台湾当局などは、決議2758の意味を狭く捉え、「中国の代表権の問題を扱っただけで、台湾の地位については触れていない」といった解釈を押し出そうとしていると中国側はみています。中国側は、こうした新たな解釈の提示が、長年積み上げられてきた国際的な共通理解を揺るがしかねないとして警戒感を示しています。

中国側の論説では、このほかにも決議2758を巡る三つの「誤り」が指摘されていますが、本稿ではそのうち、第1の争点である「一つの中国」原則をめぐる解釈に絞って紹介しました。

ニュースを読む上でのポイント

通勤時間やスキマ時間にニュースを追う読者として、今回の議論で特に押さえておきたいのは次の3点です。

国連総会決議2758は、1971年に中華人民共和国政府を国連における中国の唯一の合法的代表として認めた決議であり、中国側はこれを「一つの中国」原則の国際的確認と位置づけていること。
最近、IPACと台湾当局などが決議2758の解釈を変えようとする「モデル決議」を打ち出し、中国側はこれを政治的動きとして強く批判していること。
争点の中心には、「台湾は中国の不可分の領土の一部だ」という中国側の立場と、それに異議を唱えようとする動きとのギャップがあること。

国連決議の文言や採択当時の経緯は、一見すると遠い歴史のように感じられますが、2025年の今もなお、アジアの安全保障や国際秩序のあり方に直結するテーマとして議論が続いています。ニュースを追う際には、こうした背景にある決議2758の意味合いを念頭に置くことで、各国の発言や動きをより立体的に読み解くことができそうです。