中国が民間企業支援を強化習主席発言が映す経済戦略の転換点 - NewsTomo

中国で民間企業への支援強化をめぐる動きが相次いでいます。2025年2月と3月に習近平国家主席が示したメッセージから、中国経済における民間企業とイノベーションの位置づけを整理します。

今年3月の全人代で示されたメッセージ

2025年3月5日、習近平国家主席は、中国の国家レベルの立法機関である第14期全国人民代表大会第3回会議で、江蘇省代表団の審議に参加しました。

この場で習主席は、江蘇省に対して次のような役割を求めたとされています。

つまり、江蘇省にはハイテクと産業を結びつける「実験場」としての役割と、成長の成果を広く行き渡らせる「見本」の役割が期待されていると言えます。

これに先立つ2025年2月17日、北京では民営企業に関する特別シンポジウムが開かれました。こうした形式の会合は2018年以来とされ、民間企業に焦点を当てた重要な場となりました。

世界では、地政学的な緊張の高まりなど、経済環境の不確実性が増しています。一部の海外メディアによる中国経済へのさまざまな見方もある中で、このシンポジウムは中国の民間部門に対する姿勢を内外に示す場になりました。

習主席はここで基調演説を行い、とくにテクノロジー分野を含む民間企業に対し、精神的な後押しとなるメッセージと、今後に向けた方向性を示しました。

演説で習主席は、民間企業と企業家に対する「揺るぎない支援」の姿勢を明確にしました。民間部門は中国経済の未来を形づくる不可欠な存在であり、経済の活力と生産性を生み出す重要なエンジンだと位置づけています。

そのうえで、今後も政策を見直しながら民間企業を後押ししていくとし、具体的に次のような方向性が示されました。

こうした方向性は、民間企業が安心して長期投資やイノベーションに取り組める環境づくりをめざすものだと受け止められます。

習主席は、現在民間部門が直面している課題についても言及しました。そのうえで、これらの困難は「全体的で長期的なものではなく、一時的なもの」であり得ると位置づけています。

むしろ、こうした局面だからこそ、民間企業家がその能力と才能を最大限に発揮し、国家の発展にいっそう貢献できる好機になりうると呼びかけました。短期的な逆風を、長期的な成長のきっかけに変えていくことが期待されています。

中国の民間部門は、長年にわたってイノベーションと経済のダイナミズムの最前線に立ってきたとされています。1970年代末の経済改革の開始以来、民営企業は次のような分野で存在感を高めてきました。

これらの分野での進展は、中国の急速な工業化とイノベーション主導型の成長を後押ししてきました。同時に、外部からのショックに対する経済の強さを高める役割も果たしてきたとされています。

今回の一連の動きから、日本を含む国際社会の立場から見ておきたいポイントを三つに整理します。

政策メッセージの一貫性
全人代での発言と2月の民営企業シンポジウムの発言は、いずれも民間企業支援とイノベーション重視という共通した方向性を示しています。トップレベルのメッセージが繰り返し打ち出されたこと自体に意味があります。
技術と産業の「一体化」
江蘇省に「技術革新と産業革新の統合」を求めた点は、研究開発だけでなく、産業全体をどう高度化するかが重視されていることを示しています。テクノロジーと製造業を一体でとらえる視点が強調されています。
成長の成果をどう分かち合うか
江蘇省に「みんなが豊かになるモデル」を示すよう求めたことは、民間部門の成長を一部の企業や地域にとどめず、より広く共有していく方向性を示しています。これは中国国内だけでなく、国際経済の議論とも関わるテーマです。