中国の2025年アジェンダ：「人への投資」で人材大国をめざす - NewsTomo

2025年3月、中国は毎年恒例の全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の「政治シーズン」で、新しいキーワードとして「人への投資」を打ち出しました。インフラ中心だった成長モデルから、人材・教育・医療など人を起点とした発展へ軸足を移そうとしている点が注目されています。

2025年の全人代・政協で示されたメッセージ

中国では毎年3月、最高国家機関である全人代と、政治協商機関である政協が北京に集まり、経済・社会政策の方向性を示します。2025年も全国各地から代表や委員が集まり、中央の方針に耳を傾けるとともに、自らの提案を持ち寄りました。

3月6日には、習近平国家主席が科学技術・教育分野の政協委員との会合に参加しました。そこで習主席は、中国の現代化にとって科学技術、教育、人材が持つ重い意味を強調し、多くの人材が次々と現れ、一人ひとりが能力を十分発揮し、その才能が社会で最大限に活かされるような社会像を描きました。

これまで中国政府は、道路や鉄道、港湾、都市開発など「モノへの投資」を積極的に進めてきました。各レベルの政府がインフラ整備を推進したことで、都市と農村の景観は大きく変わり、経済成長も加速しました。

しかし、中国が新たな発展段階に入るにつれて、「モノへの投資」だけに依存するモデルの限界も見え始めています。投資効率の低下や資源の無駄遣いといった問題が指摘され、質の高い成長への転換が課題となっています。

こうした背景のもと、今年の政府活動報告では、初めて「人への投資」という概念が明確に打ち出されました。ここでいう「人への投資」は、経済学で言う「人的資本」への投資に近い考え方で、人の能力や健康、技能、知識に資金や資源を配分することを指します。

とくに次のような分野への重点配分が意識されています。

こうした「人への投資」は、単なる福祉政策ではなく、経済構造の転換と高品質な成長を支える戦略的な選択と位置づけられています。

中国側は、人への投資を通じて「人々の生活水準の向上」と「経済発展の内生的な原動力」の双方を実現しようとしています。教育や医療、高齢者ケアといった分野に財政や資源を振り向けることで、生活の質を高めると同時に、成長を支える人材と需要を生み出そうとしているのです。

人的資本が高まれば、生産性の向上や新産業の創出につながります。また、人々が将来に安心感を持てれば、消費や投資にも前向きになりやすく、国内市場の底上げにも結びつきます。この意味で、「人への投資」は人々の幸福と経済発展の「ウィンウィン」をめざすアプローチといえます。

中国の発展戦略は、世界経済やアジアの動きにも大きな影響を与えます。2025年の政治シーズンで「人への投資」が前面に出てきたことは、国際ニュースとしても見逃せないポイントです。

日本を含む周辺国や企業にとっては、次のような点が関心事項になりそうです。

こうした視点から、中国の人材政策や社会分野への予算配分をフォローしていくことは、アジア全体の構造変化を読み解くうえでも意味があります。

2025年も終盤にさしかかる中で、「人への投資」というキーワードが今後どのように具体化していくのかが焦点になっていきます。読者としては、次のような点に注目すると全体像がつかみやすくなります。

中国が掲げる「人への投資」は、単なる国内政策にとどまらず、アジアや世界の経済・社会のあり方を考えるうえでも重要な示唆を含んでいます。国際ニュースを追う日本語話者として、中国の動きを丁寧に観察しつつ、自国や自分自身の働き方・学び方を見直すきっかけにしてみるのも一つの視点です。

Reference(s):
China's agenda in 2025: Investing in people to cultivate talents
cgtn.com