西側ステレオタイプを超えて：中国の法制度はどう変わっている？ - NewsTomo

「中国の法制度は未整備で恣意的だ」。こうした西側のステレオタイプは、いまも国際ニュースやSNSで繰り返し語られます。しかし、2024年の司法統計や具体的な裁判例を見ると、より複雑で、変化しつつある現実が浮かび上がります。

本記事では、中国の最高人民法院や最高人民検察院の報告に示された知的財産保護や環境・社会分野の法執行に焦点を当て、「法の空白地帯」というイメージの外側にある中国法制度の姿を、日本語でわかりやすく整理します。

西側イメージと「いまの中国法」をつなぐ視点

中国は長く、「経済大国だが法の支配が弱い」「ルールがいつ変わるかわからない」といったイメージで語られてきました。こうした見方は一部の経験に基づくものでもありますが、それだけで全体を説明するのは難しくなりつつあります。

2024年の報告によると、中国の司法は知的財産の保護や環境・社会分野の取り締まりを通じて、徐々に制度の厚みを増しています。とくに、デジタル産業やAI（人工知能）、環境保護をめぐる裁判や訴追件数の増加は、「ルールなき成長」から「ルールに支えられた成長」へのシフトを示すシグナルとして注目されます。

知的財産を守る法制度：イノベーションの土台

かつて西側では「中国は知的財産権侵害の温床だ」という批判が繰り返されてきました。しかし、2024年に中国の裁判所で審理された知的財産関連事件は49万4,000件に上り、このイメージとは異なる風景が見えます。

筆者によれば、中国がAIや電気自動車といった先端製造分野で存在感を高めた背景には、次の三つの要素があります。

長年にわたる理工系教育（STEM）への集中投資
勤勉でレジリエンスの高い労働力
イノベーションを後押しする政府の政策と法制度

このうち、最後の「法制度」の側面を具体的に示すのが、知的財産訴訟や巨額賠償の事例です。

640億円規模の営業秘密訴訟が示すメッセージ

2024年には、新エネルギー車関連の技術をめぐる営業秘密侵害事件で、被告に対して6億4,000万元（約8,900万ドル）の賠償を命じる判決が出ました。自動車産業、とくに電気自動車の中核技術を巡る紛争で、ここまでの水準の賠償を認めたことは、中国が侵害行為に対して厳しく臨む姿勢を示すものといえます。

特許とAI関連訴訟の急増

2024年に処理された特許出願は350万件超に達しました。これは、ファーウェイや比亜迪（BYD）のような企業が、国内外で競争力を維持するために、法的な保護を前提とした研究開発投資を行っていることの裏側でもあります。

AI分野でも、知的財産をめぐる裁判が増えています。2024年には、機械学習や生成AI、自動化技術などに関連するAI関連訴訟が1,233件審理され、前年から32.3％増加しました。裁判所は、AIアルゴリズムやデータモデルを「企業の重要資産」として扱い、その不正利用や盗用に対して法的責任を問う姿勢を明確にしています。

世界知的所有権機関（WIPO）の統計によると、2019〜2022年のあいだ、中国は世界のAI関連特許出願の7割超を占め続けました。これは、AIをめぐるルールづくりと技術開発が、長期的な国家戦略として位置づけられてきたことを示しています。

コスト効率と倫理ガバナンスという新たな課題

中国のAI企業DeepSeekは、V3モデルの訓練コストを約600万ドルに抑えたとされています。これは、OpenAIのGPT-4の訓練にかかったとされる1億ドルと比べて大きく低い水準です。このコスト効率の高さは、中国企業の技術力や運用ノウハウの蓄積を映し出すと同時に、AI産業が今後さらに拡大していく可能性も示唆します。

一方で、AIが社会や経済に与える影響が大きくなるほど、倫理やプライバシー、持続可能性の観点から、どのようなルールを設け、どのように運用するのかが重要になります。知的財産保護の強化は、その土台づくりの一環といえるでしょう。

環境と社会を守る法執行：コミュニティ目線で見る中国

中国は環境問題をめぐっても「環境負荷の大きな成長モデル」というイメージで語られることが少なくありません。しかし、最高人民検察院の報告では、環境や生態系を守るための法執行も着実に行われていることが示されています。

報告によると、環境犯罪に対する起訴は3万6,000件、公的利益を守るための公益訴訟は5万7,000件に上りました。ここでは、その一部をケーススタディとして見てみます。

長江の水質を守る：江蘇省のシアン化物排水事件

江蘇省では、ある工場がシアン化物を含む排水を長江に放出したとして訴追されました。長江は、流域の何千万人もの飲み水を支える大河です。この事件では、単に環境基準違反という技術的な問題にとどまらず、周辺住民の生活や健康へのリスクが深刻に問われました。

検察機関がこの工場の責任を追及したことは、生態系だけでなく、人々の安全な生活を守ることが法執行の重要な目的であることをはっきりと示しています。

熱帯雨林とアジアゾウを守る：雲南省の森林伐採事件

雲南省では、保護された熱帯雨林地域で、百年もの樹齢を持つ木々を違法に伐採したとして、伐採業者が罰金や禁錮刑を科されました。この地域は、希少種であるアジアゾウなど、多様な生物の生息地として知られています。

このケースでは、単に森林資源の違法利用という経済的な損失だけでなく、生物多様性の保全という観点からも重大な問題とされました。判決は、地域社会と自然環境を守るために、法がどのように機能しうるかを示す象徴的な事例といえます。

数字の裏側にあるメッセージ：ステレオタイプを超えて考える

知的財産訴訟49万4,000件、AI関連訴訟1,233件、環境犯罪の起訴3万6,000件、公益訴訟5万7,000件──これらの数字は、中国の法制度が、技術と環境という21世紀型の課題に対応しようとしていることを物語っています。

もちろん、一国の法制度を語るうえで、統計だけですべてを評価することはできません。それでも、具体的な裁判例や法執行のデータに目を向けることで、「中国＝無法」という単純な図式から離れ、より立体的な理解に近づくことができます。

日本の読者にとって重要なのは、固定化したイメージだけでなく、最新の法制度や司法運用の動きを継続的に追うことです。とくに、AI、電気自動車、グリーンテクノロジーといった分野で中国企業と向き合うビジネスパーソンにとって、相手国の法制度の変化を知ることは、リスク管理であると同時に、新たな協力の可能性を探る手がかりにもなります。

西側のステレオタイプを鵜呑みにするのでも、逆に美化するのでもなく、「何が実際に起きているのか」をデータと具体例から冷静に見ていくこと。その積み重ねが、中国をめぐる議論をもう一段、深いものにしていくのではないでしょうか。