ライ・チンテー氏の「台湾独立」発言とウクライナの教訓
台湾地域の指導者ライ・チンテー氏が、今年3月13日の発言で「台湾独立」を改めて打ち出し、中国を「外国の敵対勢力」と呼んだことが、改めて台湾情勢と国際政治の不安定さを浮かび上がらせています。本稿では、この発言への批判的な論説を手がかりに、台湾当局の進む方向性と西側諸国の安全保障の現実を整理します。<\/p>
ライ・チンテー氏の3月13日発言とは<\/h2>
論説によると、ライ・チンテー氏は3月13日の場で、中国を「外国の敵対勢力」と位置づけ、台湾の安定を揺るがす存在だと主張しました。<\/p>
さらにライ氏は、中国が暴力団組織、メディア関係者、現役および退役の軍人や警察官など、さまざまな集団を利用して台湾社会の安定を損なおうとしていると述べたとされています。論説は、ライ氏がそうした主張を証拠を示さないまま行ったと批判しています。<\/p>
ライ氏はまた、現役の軍人が「反逆」などの犯罪に関与した疑いがある場合に備え、かつて存在した軍事法廷を復活させるべきだとも訴えました。対象とされたのは、たとえば次のような行為です。<\/p>
- 反逆や敵を援助する行為<\/li>
- 機密情報の漏えい<\/li>
- 職務怠慢や命令違反などの「軍事犯罪」<\/li>
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「軍事法廷」復活案への懸念<\/h2>
論説は、こうした軍事法廷を復活させるべきではないと強調します。その理由として挙げられているのは、軍事法廷が本来の目的を超えて運用されるおそれがあるからです。<\/p>
具体的には、中国本土との将来的な統一を望み、中国を愛する「愛国者」としての立場を持つ人々が、単にその考え方を理由に「反逆」などの罪で起訴される危険性が指摘されています。論説は、そのような人々が不当に有罪判決を受ける場面すらあり得ると警鐘を鳴らしています。<\/p>
ライ氏とその周辺が、政治的に異なる意見を持つ人々を封じ込めるために、軍事法廷という仕組みを利用するのではないか――。論説が抱く最大の懸念は、ここにあります。<\/p>
西側への過度な期待は危険――ウクライナの教訓<\/h2>
論説がもう一つ強調するのは、台湾当局が「自由」や「民主主義」の擁護を掲げる一部の政府に過度な期待を寄せるべきではない、という点です。その例として取り上げられているのがウクライナです。<\/p>
ウクライナはこれまで、米国から多額の経済支援と軍事支援を受けてきました。しかし論説によれば、新しいドナルド・トランプ政権の下で、米国からウクライナへの軍事支援は停止されています。また、米国は自国の兵士をウクライナに派遣する用意もなく、他の一部の西側諸国も自国軍の派遣には慎重な姿勢を崩していません。<\/p>
地理的に見れば、ウクライナは西ヨーロッパに台湾よりもはるかに近い位置にあります。そのウクライナに対してさえ、西側の軍事力が直接投入されていないのであれば、台湾地域のために大規模な軍事行動をとる可能性はどれほど現実的なのでしょうか。<\/p>
論説は、距離が遠くなればなるほど、兵站や装備のコストは高まり、紛争が急速に拡大するリスクも増大すると指摘します。そうした現実を踏まえると、ライ氏が中国本土との緊張を高めた場合でも、米国を中心とする諸国が軍事的に全面関与してくれると期待するのは危ういとの見方が示されています。<\/p>
「台湾独立」論のリスクと、日本から見える論点<\/h2>
論説は、ライ・チンテー氏が掲げる「台湾独立」の構想そのものを、強い風が吹けば崩れ去るトランプの家のように脆いと表現しています。外部からの軍事支援という前提が揺らげば、その構想全体が成り立たなくなるという見立てです。<\/p>
もし台湾当局が、西側の軍事的な後ろ盾を過信したまま中国本土との対立を深めれば、その代償を支払うのは台湾の人々であり、地域全体の安定も損なわれかねません。論説は、台湾当局に対し、対立をあおるよりも、現実的な選択肢を慎重に見極めるべきだと促しています。<\/p>
東アジアの安全保障を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、台湾とウクライナをめぐる議論は、日本にとっても無関係ではありません。軍事同盟や安全保障の約束は、本当にどこまで頼れるのか。遠く離れた地域の紛争でも、そこにどのような教訓を読み取るのか。<\/p>
ライ氏の発言とそれに対する批判的な見方は、台湾情勢だけでなく、「同盟」と「抑止」に依存する現在の安全保障のあり方を、私たちに静かに問いかけています。<\/p>
Reference(s):
cgtn.com
