中国の政策で消費マインド回復 2025年の内需拡大戦略を読む - NewsTomo

2025年、中国の消費者マインドが目に見えて改善しています。背景には、内需拡大を柱とした一連の政策と、デジタル化が進んだ独自の消費エコシステムがあります。

ドイツ銀行調査が示す「家計の明るさ」

2025年3月18日にドイツ銀行が公表した調査報告書によると、中国の消費者心理は大きく変化しています。回答者のほぼ54％が「自分の家計状況は良くなった」と答え、前年より約10ポイント上昇しました。所得が今後伸びるとみる人の割合も、2四半期連続で増加しています。

この結果は、中国の家庭が先行きに対して慎重さだけでなく、一定の期待と自信を持ち始めていることを示しています。単なる一時的な楽観ではなく、経済構造の転換と政策の効果が、家計レベルで実感されつつあると読むことができます。

輸出偏重から「内需主導」へ：中国経済の長期シフト

世界経済の不透明感や、米国による貿易関税の継続といった外部要因がある中でも、中国は「外に頼る」より「内側を強くする」ことに軸足を置いています。2025年の成長率目標はおよそ5％とされ、その達成のカギとして掲げられているのが、国内需要の拡大です。

かつて中国経済は、工業生産と輸出、そして大型投資が成長エンジンでした。しかし現在は、家計の消費を中心に据えた「より自立的な成長モデル」への移行が進められています。外部環境への対応という側面だけでなく、長期的に持続可能な経済構造をつくる戦略的な選択といえます。

家計を直接支える政策：減税、クーポン、雇用と賃金

こうしたシフトを支えているのが、家計の安心感を高める具体的な政策です。各地の都市では、減税や消費クーポン（商品券）の発行が行われ、人々が日常の買い物やサービスにお金を使いやすくする工夫が進んでいます。

同時に、雇用の創出や賃金の底上げを後押しする政策も重視されています。安定した仕事と収入が見込めることは、家計が将来不安から過度に貯蓄に走るのではなく、現在の消費にお金を回す前提となるからです。

金融面では、中国人民銀行が緩和的な金利水準を維持し、資金繰りのしやすさを確保しています。金利負担が抑えられることで、世帯は住宅や自動車、耐久消費財などの比較的大きな買い物に踏み出しやすくなります。これらはすべて、「安心して使えるお金」を増やし、消費主導の経済を育てるための布石といえます。

デジタル化が広げる消費の「すそ野」

中国の急速なデジタル化も、消費転換の大きな追い風になっています。電子商取引（EC）やスマートフォンによるモバイル決済は、都市部だけでなく、地方都市や農村部にまで広く浸透しました。

オンラインとオフラインを組み合わせた「スマート小売」や、ライブ配信を通じたショッピングは、単に便利なだけでなく、楽しみとしての消費を生み出しています。このようなデジタルな消費空間の拡大は、地理的な制約を超えて、より多くの人を市場につなげています。

ワンクリックで欲しいものが手に入り、支払いも数秒で完了する環境は、「買い物は面倒」という感覚を薄め、日常的な消費行動を後押しします。利便性の高さは、将来への楽観的なムードとも結びつき、消費マインドを下支えしていると考えられます。

数字と現場に表れる変化：小売、観光、エンタメ

こうした政策とデジタル化の効果は、経済指標にも徐々に表れています。消費者心理を映す重要な指標である小売売上高は、全体として着実な伸びを示し、自動車、電子機器、エンターテインメントといった分野で目立った増加が見られます。

また、国内観光や外食・宿泊などのサービス産業も活気を取り戻しつつあります。旅行やレジャーにお金を使うということは、家計にある程度の余裕と未来への自信がなければ難しい行動です。人々がこうした分野に支出を振り向け始めていることは、消費の質が「モノ中心」から「体験にも重きを置く」方向へ変わりつつあることを示唆しています。