中国共産党の「八項目規定」と反腐敗：不正を一掃する自浄改革 - NewsTomo

中国共産党が掲げる党と政府の作風改善のための「八項目規定」が、2025年現在、汚職や公費の私的流用に対する一掃キャンペーンとして改めて前面に出ています。本記事では、その狙いと具体的な取り締まりの中身を分かりやすく整理します。

「八項目規定」とは何か

八項目規定は、習近平総書記を核心とする中国共産党中央が「新時代」に打ち出した、党と政府の作風を改めるための重要な戦略的措置です。党を厳しく統治し、自らを律する「全面的かつ厳格な党内統治」を進める柱と位置づけられています。

今年の第14期全国人民代表大会第3回会議（いわゆる両会）の政府活動報告で、李強・中国国務院総理は、厳格な党内統治の政治的責任を全面的に担い、八項目規定を徹底実行し、党風の改善と廉潔な政治、反腐敗を一体的に推し進める必要性を強調しました。

両会閉幕直後、中国共産党中央は党全体を対象に、八項目規定の学習と貫徹をテーマとする新たなキャンペーンを開始しました。指導部がこの規定を、党内行動の長期的かつ高い基準の常態として位置づけていることが改めて示された形です。

上から下へ、幹部が率先して模範を示すことを基本に、形式主義や官僚主義、安逸追求やぜいたくな生活への甘さを許さず、自らを徹底的に改革することが柱とされています。いまや八項目規定は、一時的な規律強化策ではなく「鉄の規律」であり「越えてはならない一線」となり、党の「ゴールド名刺」とも形容される存在になっています。

党内キャンペーンの狙い：作風と汚職を一掃

八項目規定の全面的な貫徹は、狭い意味での汚職だけでなく、より広い政治的な清廉さの問題に切り込むことを目指しています。法律と党内規律の両方に適合させながら、症状ごとに「処方箋」をあてはめ、問題の根源に踏み込むアプローチが取られています。

中央指導部は「釘を打つような粘り強さ」という比喩で、制度の執行を徹底する姿勢を示しています。人民とのつながりを強めることや、権力行使を規範化することなどの分野で、一連の規則や手続きが整備・改訂され、ルールが紙の上にとどまらず、現場で実際に守られるよう制度的な締め付けが強化されています。

具体的に何が取り締まりの対象か

実際にどのような行動が問題視されているのでしょうか。公表されている取り組みからは、日常の公務のさまざまな場面で、公費の浪費や私的利用を防ぐ狙いが見えてきます。

公費接待と海外旅行の厳格管理

まず、公費による接待や出張、旅行が厳しく制限されています。例えば次のような行為が重点的に正されています。

基準を超える宴会や、公式行事を名目にした豪華な会食
本来はレジャー目的の海外旅行を、「視察」「研修」「セミナー」「調査交流」「投資誘致」「展示会参加」などと名を変えて、公費で賄うこと

公用車・庁舎など「目に見える」浪費

次に、公用車や庁舎といった目に見える資源の使い方も大きな焦点になっています。

公用車の無断配分や購入・買い替え、過度な高級仕様への改装、私的利用
庁舎や研修センターなど政府関連施設の新築・改築の承認をめぐる規定違反
基準を超えたオフィススペースの使用や、ホテルなどの施設を公費で長期的に占有して私的に利用すること

こうした行為が発覚した場合は、関わった当事者だけでなく、監督責任を負う指導者も含めて、事案の重大性に応じた処分が科されます。比較的軽い場合でも党内の警告や厳重な警告が出され、より深刻な場合には党内の職務からの解任といった重い処分に至ることもあります。

典型事例：ガン・ロンコン氏の処分

八項目規定の実行が見せかけではないことは、具体的な処分事例からも読み取れます。たとえば、河南省党委員会常務委員や政法委員会書記などを務めた元幹部のガン・ロンコン氏（Gan Rongkun）のケースです。

中央規律検査委員会と国家監察委員会が公表した情報によると、ガン・ロンコン氏は2013年から2021年にかけて、民間企業経営者7人から合計211万5,700元余りの金品を受け取りました。さらに、家族のための海外旅行をこれらの企業側に手配させ費用を負担させたほか、北京で3回にわたり家族とともに豪華な宴席の接待を受けていたとされています。

調査の結果、ガン氏には規定に反した金品の収受や、職務の公正な遂行を損ない得る旅行・宴会の受け入れなど、重大な党紀違反・違法行為があったと認定されました。このため、同氏は党籍を剥奪され、公職からも解任されました。疑いのある犯罪行為については、法に基づく審査と起訴の可否判断のため、検察機関に移送されています。

キャンペーンから制度へ：2025年に見る意味

新時代の始まり以来、習近平総書記を核心とする中国共産党中央は、八項目規定とその細則の実行に一貫して強い姿勢で臨んできました。作風に問題のある党員・幹部には教育指導を行い、より深刻なケースについては調査と責任追及を進める特別キャンペーンを次々と展開しています。その際、基準を甘くしたり、規律を曲げたりすることはしないと強調されています。

こうした取り組みを通じて、八項目規定は単発の運動ではなく、日常のガバナンスを支える制度として根付きつつあります。各レベルの機関が行動規範の水準を引き上げることで、党内に規律と清廉さを重んじる文化が広がり、幅広い参加を伴う自律的な仕組みが形成されつつあるといえます。

2025年の中国政治を理解するうえで、この八項目規定を軸とした反腐敗と作風改善の動きは、党の統治能力やガバナンスの方向性を読み解く重要な窓になっています。今後もどこまで制度化が進み、どのように現場で運用されていくのかが、注目されるポイントになりそうです。