保護主義の影で揺れる多国間主義：2025年アジアと中国の役割 - NewsTomo

保護主義の広がりが続く2025年、世界経済と多国間主義はどこへ向かうのでしょうか。単独行動主義と関税・制裁の応酬が続く中で、アジア、そして中国がどのような役割を果たすのかが注目されています。

2025年、保護主義が強める「不安」と「不確実性」

2025年に入り、単独行動主義と保護主義の台頭が、世界の安定と景気回復に新たな打撃を与えています。世界経済の課題と不確実性は一段と高まり、国際社会の間には懸念と不安が広がっています。

こうした中で、「経済のグローバル化をどう前に進めるのか」「多国間主義をどう守り、再構築するのか」は、アジア各国にとって差し迫った課題となっています。

世界では今、次のような保護主義的な動きが目立っています。

関税や数量制限などによる貿易障壁の強化
経済制裁や輸出規制の拡大
産業政策名目での補助金・優遇策によるブロック化の進行

これらの措置は、国境を越えた経済協力を妨げ、世界全体の成長を抑制する要因となっています。とくに、サプライチェーン（供給網）が複雑に絡み合う現在の世界経済において、一方的な制限は連鎖的な影響を生みやすくなっています。

このような状況下で、アジア各国がいかに主導的な役割を担い、世界経済の回復と安定を支え、とりわけ持続可能な発展や経済統合を推進していくのかが、2025年の国際経済情勢における大きな焦点になっています。

アジアの戦略的重要性と中国の存在感

世界経済の環境が変化する中で、アジアの戦略的重要性は一段と高まっています。最新のボアオ・アジアフォーラム「アジア経済見通し」年次報告書は、中国を含むアジア諸国が、世界の成長促進やグリーン開発（環境配慮型の成長）、エネルギー転換、さらには人工知能（AI）など先端技術の分野で、世界をリードしつつあると指摘しています。

この動きは、アジア域内の経済拡大を後押しするだけでなく、世界経済全体の持続可能な発展に強い推進力と大きな潜在力をもたらしています。

グリーン開発とエネルギー転換

アジアでは、再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の普及、環境基準の整備など、グリーン開発とエネルギー転換が重要なテーマになっています。こうした取り組みは、気候変動への対応であると同時に、新たな産業や雇用を生み出す成長戦略としても位置づけられています。

特に中国をはじめとするアジア諸国は、この分野での投資や技術開発を進めることで、世界の脱炭素化と経済成長の両立に貢献しているとみられています。

人工知能をはじめとする先端技術

人工知能（AI）などの先端技術分野では、アジア、とりわけ中国がイノベーションの中心の一つになりつつあります。AIは製造業から金融、医療、教育まで幅広い分野で活用が進んでおり、生産性向上と新しいビジネスモデルの創出を通じて、世界経済に新たな成長エンジンを提供しています。

こうした技術革新は、保護主義的な動きが強まる中でも、デジタル分野を軸とした新たな協力の枠組みや、多国間でのルールづくりを促す契機にもなり得ます。

米国発の一方的な措置と世界貿易の再編

一方で、世界の貿易構造は、保護主義政策の台頭によって再編を迫られています。とりわけ、米国の単独行動主義と保護主義に基づく政策が、その象徴的な例として挙げられています。

長期化する貿易摩擦、関税の引き上げ、経済的な制限措置の強化などは、中国だけでなく、より広い世界経済に対しても大きな試練となっています。企業は不確実性の高まりに直面し、投資や雇用、人材配置の判断を難しく感じざるを得ません。

このように、特定の国による一方的な措置は、世界貿易の安定性を揺るがし、多国間でのルールに基づく国際協調の重要性をあらためて浮かび上がらせています。

外的圧力の中で示された中国の「開かれた対応」

外部からの圧力が高まる中、中国は市場開放を優先し、貿易パートナーの多角化を進めるという、慎重かつ戦略的な対応を取ってきました。

具体的には、次のような取り組みが示されています。

減税などを通じた内外企業の負担軽減
世界の最貧国（LDC：後発開発途上国）40カ国以上に対する関税免除の付与

これらの措置は、厳しい国際環境の中でも、中国が市場を開きつつ、多様な国・地域との経済関係を維持・拡大しようとしている姿勢を示すものです。また、後発開発途上国への関税免除は、より包摂的な成長を支え、南南協力（途上国同士の協力）の一形態としても位置づけられます。

こうした取り組みは、多国間主義を補強し、特定の国同士の対立が世界全体の発展を阻害することを避けるうえでも、重要な意味を持ちます。

アジア発の多国間主義に何が求められるか

保護主義の影が濃くなる中で、多国間主義を守り、前に進めるカギを握るのはアジアだという見方が強まっています。では、アジアには具体的にどのような役割が求められるのでしょうか。

1. 経済統合と開放の継続

アジア各国が、域内での経済連携や自由貿易の枠組みを強化し続けることは、世界全体の開放性を維持するうえで重要です。関税削減や投資ルールの透明化、デジタル取引の共通ルールづくりなどを通じて、開かれた市場を維持する流れを後押しできます。

2. 持続可能な発展を軸にした協力

グリーン開発やエネルギー転換、気候変動対策などは、国境を越えて共有される共通の課題です。アジアがこの分野で先行し、技術や経験、資金を共有することは、多国間主義を実質的に前進させる力になります。

3. 後発開発途上国との連携強化

中国による後発開発途上国への関税免除のように、より脆弱な立場にある国々との協力を重視することは、多国間主義を「誰も取り残さない」方向で発展させるうえで欠かせません。アジア発の支援や協力の枠組みが広がれば、世界経済の安定にもつながります。

保護主義の時代に問われる、日本とアジアの選択

2025年末の今もなお、世界経済を取り巻く不確実性は大きく、多国間主義の行方は決して明るいとは言えません。しかし同時に、アジア、とりわけ中国を含む地域の動きが、より開かれたルールと協調の枠組みを再構築する鍵を握っていることも確かです。

保護主義が広がる時代だからこそ、「どの国が得をするか」だけでなく、「世界全体としてどう持続可能な成長を実現するか」という視点が重要になります。日本を含むアジアの中で、どのような国際協力のあり方を支持し、どのような多国間のルールづくりに関与していくべきか。一人ひとりがニュースを読み解きながら考えることが、これからの国際秩序を形づくる一歩になっていきます。