西側の不安と対照的ボアオフォーラムに見るアジア経済の自信 - NewsTomo

西側で保護主義への懸念が高まる一方、アジアでは成長への自信と開放路線を前面に出す議論が続いています。中国・海南省で開かれているボアオ・アジアフォーラム（Boao Forum for Asia, BFA）の年次会合は、そのコントラストを象徴する場になっています。

アジアの未来を議論するボアオ・アジアフォーラム

ことし中国・海南に集まったのは、60以上の国と地域からの代表およそ2,000人です。ボアオ・アジアフォーラムは、変化する世界におけるアジアの共通の未来をテーマに、政治・経済・ビジネスの関係者が意見を交わす場となっています。

ダボスやミュンヘンの国際会議では、保護主義の台頭や地政学リスクへの不安が色濃くにじんでいますが、ボアオの議論はそれとは対照的に、比較的前向きなトーンが目立ちます。

世界経済の成長エンジンとしてのアジア

会合初日に公表されたアジア経済統合の年次報告書は、「アジアは世界経済の主要な成長エンジンであり続けている」と指摘しました。

報告書によると、購買力平価（PPP）ベースで見たアジアの国内総生産（GDP）が世界全体に占める割合は、2024年の48.1％から2025年には48.6％へと高まる見通しです。数字としてはわずかな伸びに見えても、世界全体のパイの中でアジアの比重がさらに増すというメッセージは重いと言えます。

背景には、域内の多くの国・地域が、景気の不透明感のなかでも、市場開放や経済連携を進めてきたことがあります。報告書は、そうした継続的な取り組みが、アジア全体の底堅さにつながっているとの見方を示しています。

保護主義の高まりとアジアのメッセージ

一方で、西側諸国では保護主義的な動きが強まり、通商や投資をめぐる不安が高まっています。関税引き上げや輸出規制の議論が相次ぎ、国際ビジネス環境の先行きは読みづらくなっています。

こうしたなかで、中国の丁薛祥副総理は、ボアオでの基調講演で次のように呼びかけました。「自由貿易体制を共同で守り、開かれた地域主義を堅持し、貿易・投資の保護主義に断固反対すべきだ」。

言葉だけでなく、アジアは自由貿易とさらなる開放に向けた具体的な制度づくりを進めてきました。その代表例が、地域的な包括的経済連携（RCEP）です。

RCEPが示す開放路線　3％増の貿易と10.9兆ドルの成長

RCEPは、アジアの15の経済を含む巨大な自由貿易協定です。加盟国・地域のGDP規模で見れば、世界最大の自由貿易圏であり、経済のグローバル化を支える制度的な枠組みと位置づけられています。

発効から数年が経った今、RCEP域内の貿易には変化が表れています。報告では、域内の貿易総額がある年に前年比で約3％増加したとされています。世界全体の貿易が逆風に直面していた局面での3％増は、自由貿易の効果を示す数字として注目されます。

さらに国際通貨基金（IMF）の推計によれば、RCEP地域のGDPは2023年から2029年にかけて10.9兆ドル増加し、世界全体の経済成長の40％以上をこの地域が占めると見込まれています。アジアは単に自ら成長するだけでなく、世界全体の成長を下支えする存在として期待されている、という構図が見えてきます。

日本を含むアジアの読者にとってのポイント

では、日本を含むアジアの読者は、ボアオ・アジアフォーラムとRCEPの議論から何を読み取るべきでしょうか。いくつかのポイントに整理できます。

アジアの経済統合が進むほど、域内の景気動向はこれまで以上に相互に影響し合うようになります。ある国の成長や減速が、サプライチェーンや投資を通じて他国にも波及する局面が増えると考えられます。
RCEPのような枠組みは、関税だけでなく、ルールや手続きの共通化を通じて企業活動の予見可能性を高める効果があります。中長期的な投資や事業戦略を考えるうえで、アジアの制度的な動きに注目しておく必要があります。
世界的に保護主義が強まるなかで、どこまで自由貿易体制を守れるかは、今後数年の大きな争点です。アジアが掲げる開放と協力のメッセージが、どれだけ具体的な成果として現れるのかが問われます。