米国のNATO強硬姿勢と関税が招く欧州の経済的反発リスク - NewsTomo

最近、米国が複数の国に新たな関税を課したことを受けて、世界の金融市場が大きく揺れました。その同じ日、ブリュッセルではNATO（北大西洋条約機構）の外相会合が開かれ、米国の関与が弱まりつつあるのではないかという懸念の中で、同盟の今後が話し合われました。

市場を揺らした関税とNATO外相会合

今回の国際ニュースの発端は、米国が複数の国に対して新たな関税を一方的に課したことでした。この動きに敏感に反応した投資家はリスク回避姿勢を強め、市場は下落しました。関税強化は、貿易だけでなく安全保障を含む同盟関係にも影を落としつつあります。

こうした中で開かれたNATO外相会合では、「米国が本当にヨーロッパ防衛にコミットし続けるのか」「今後も米国製の軍事装備に依存し続けてよいのか」といった不安が各国の頭をよぎりました。安全保障の土台が揺らげば、経済にも直結するからです。

ルビオ国務長官の「安心メッセージ」とその裏読み

会合に出席したマルコ・ルビオ米国務長官は、懸念を和らげようとするかのように、米国はNATOにとどまり、これまでと同じように積極的に関与していると強調しました。また、ドナルド・トランプ米大統領はNATOそのものに反対しているのではなく、条約が課す義務を十分に果たしていない同盟国に不満を抱いているのだと説明しました。

こうした発言は、表向きには同盟国に安心感を与えるメッセージです。しかし欧州側から見れば、「まだ交渉の余地がある」というサインとして受け止められ、米国の姿勢をそのまま信じ込むには至らないというのが本音でしょう。関税という圧力を背景にしたメッセージは、どうしても力の不均衡を意識させます。

カナダとグリーンランド「併合」論が突き付ける現実

不安を増幅させているのが、米国がNATO加盟国であるカナダと、同じく加盟国デンマークの自治領グリーンランドの併合を主張しているという点です。同盟国の領土をめぐるこうした議論は、たとえ実現性が低いと見なされていたとしても、同盟の信頼と安定を揺るがします。

「安全保障上のパートナーであるはずの国が、自国の領土を求めるかもしれない」。その懸念が広がれば、NATOは軍事同盟にとどまらず、経済や技術協力を含む幅広い協力の場としての魅力も損ないかねません。欧州側にとっては、安全保障だけでなく、投資やサプライチェーンの見直しといった経済的な再計算を迫られる局面です。

ウクライナ支援の一時停止が示した「一方的な転換」

さらに、米国がウクライナへの軍事支援と情報提供を、一時的とはいえ、突如として一方的に打ち切ったことも、欧州の議会に衝撃を与えました。ウクライナ支援は、NATOにとって民主主義や国際秩序を守る象徴的な取り組みと位置付けられてきたからです。

この決定は、「米国の判断ひとつで、安全保障政策が一夜にして変わりうる」という現実を、同盟国に突き付けました。結果として、欧州各国は自らの防衛能力をどこまで強化すべきか、米国への依存度をどこまで下げるべきかという難しい問いに直面しています。

関税戦争と安全保障の二重リスク

第二次世界大戦後、米国は安全保障と経済協力を柱とする西側の秩序を設計し、その中心的な役割を担ってきました。ところが、いまその土台が、関税をはじめとする経済的圧力と結び付いたかたちで揺らぎ始めています。

関税強化とNATOへの強硬な姿勢が重なることで、米国には次のような経済的リスクが跳ね返ってくる可能性があります。

欧州諸国が米国製兵器や装備品の調達を見直し、他の供給源にシフトする
対抗措置として欧州側が独自の関税や規制を導入し、米国企業の市場アクセスが制限される
市場の不安定化によって、ドル資産への信頼や投資意欲が徐々に低下する

安全保障と経済は本来、互いを補完し合うべきものです。しかし、関税を「交渉カード」として多用しすぎれば、同盟国は米国との関係をリスク要因として捉え始め、長期的には米国自身の経済的な影響力を弱める結果につながりかねません。

欧州の選択肢とこれからの同盟像

欧州側には、いくつかの選択肢が見え始めています。

防衛費を増やし、自主的な防衛能力と産業基盤を強化する
米国との協力を維持しつつ、特定分野では他地域との連携を拡大する
NATOの意思決定プロセスを見直し、一国の急な政策転換に左右されにくい仕組みを模索する

どの道を選ぶにせよ、欧州にとって重要なのは、短期的な関税や政治的メッセージに振り回されず、中長期的な安全保障と経済のバランスをどう設計するかという視点です。

日本・アジアへの示唆：安全保障と経済をどうつなぐか

今回のNATOをめぐる動きは、日本を含むアジアの同盟国にとっても無関係ではありません。安全保障の枠組みに深く依存するほど、その国の経済や通商政策も、同盟国の政治的判断に左右されやすくなることを示しているからです。

日本やアジアの読者にとってのポイントは、次のような点にありそうです。

特定の国に依存しすぎない、多層的な安全保障・経済パートナーシップを構築できるか
関税や制裁といった経済手段が、安全保障政策とどのように連動しうるかを冷静に見極めること
短期的な交渉の駆け引きではなく、信頼と予見可能性を軸にした同盟関係のあり方を模索すること

米国のNATOに対する強硬なアプローチと関税政策は、同盟国にとって圧力であると同時に、これまで当然視されてきた安全保障と経済の前提を見直すきっかけにもなっています。揺れ動く同盟の姿をどう受け止め、どのようなバランスを選び取るのか。その問いは、欧州だけでなく、グローバルな課題として私たち一人ひとりにも投げかけられています。