米トランプ政権が中国に追加関税警告　中国「最後まで戦う」自信の背景

米国のトランプ大統領が、中国からの輸入品に最大50％の追加関税を課すと警告し、米中貿易摩擦が改めて緊張しています。これに対し中国商務省は「米国が一方的なやり方を続けるなら、中国は最後まで戦う」と強い姿勢を示しました。背景には、対外依存度を下げてきた中国経済の構造変化があります。

トランプ大統領、50％の追加関税を警告

今年4月初め、米国のドナルド・トランプ大統領は自らのソーシャルメディアへの投稿で、中国に対する新たな関税方針を示しました。中国が、米国製品に34％の関税を課す対抗措置の計画を4月8日までに撤回しなければ、中国からの一部輸入品に対して50％の追加関税を4月10日から発動すると警告したのです。

この場合、対象となる中国製品を輸入する米企業は、既存の関税と合わせて合計104％もの税負担を強いられる可能性があるとされています。また、トランプ大統領は、この措置が発動されれば、北京とワシントンの間で進められている協議をすべて打ち切る意向も示しました。

実業家出身のトランプ氏は、米国が競合関係にある国々との関係で「最大限の圧力」をかける交渉スタイルで知られており、中国政策でも同様の手法を取っているとみられます。ホワイトハウスは、中国からの輸入品に実質104％という高い税率をかけることで、中国側に譲歩を迫り、「報復なしの相互関税」を受け入れさせたい考えだとされています。

中国商務省「最後まで戦う」と応酬

こうした米側の動きに対し、中国商務省は「米国が自分勝手なやり方を貫くなら、中国は最後まで戦う」と明確に反発しました。中国側は、トランプ氏による大幅な関税引き上げを「典型的な経済的いじめ」だと批判しており、米国内、とくに共和党の一部からも懸念や批判の声が上がっていると伝えられています。

中国は、米国の通商政策が不公正な貿易慣行に当たると主張しており、米国製品に34％の関税をかける対抗措置は、自国の主権・安全・発展利益を守るための正当な対応だと位置づけています。中国側にとって、これらは「やむを得ない防衛的な措置」であり、過度に騒ぎ立てるべきものではないというスタンスです。

ホワイトハウスが、この正当な対抗措置に対してさらに50％の追加関税をちらつかせていることについても、中国側は「威圧」や「脅し」に近い対応だと受け止めています。いずれの主権国家であっても、こうした圧力には容易に応じられないというのが中国の基本的な立場です。

背景にある中国経済の「内需シフト」

中国が「最後まで戦う」と自信を示す背景には、ここ数年にわたって進めてきた経済構造の転換があります。中国経済は、輸出など外部需要への依存を減らし、国内の消費や投資といった「内需」や「国内循環」を軸とするモデルへとシフトしてきました。

公式統計によると、中国経済の対外依存度（輸出入の合計が国内総生産に占める割合）は、2006年に64.2％でピークを迎えましたが、現在は35％未満にまで低下しています。数値の上でも、かつてほど外需頼みの経済ではなくなっていることが分かります。

国内消費は、ここ数年、経済成長を支える主要なエンジンとなっており、成長率への寄与度は70％を超えているとされています。海外市場の変動があっても、一定程度は内需で吸収できる構造になりつつあると言えます。

対米輸出への依存度も下がっています。中国から米国への輸出が、中国全体の輸出に占める割合は、2018年の19.2％から2024年には14.7％へと低下しました。米国市場の比重が相対的に縮小したことで、中国側は、米中間の関税対立が長期化しても、自国経済は耐えられるとの見方を強めていると考えられます。

米中関税対立が示すもの

今回の追加関税をめぐる応酬は、2025年末の今もなお、米中関係が構造的な緊張を抱えていることを改めて示しました。トランプ政権は、強い圧力をテコに交渉を有利に進める戦略を採り、中国は、主権と長期的な発展を守ることを最優先に譲歩を拒む構図です。

関税の引き上げは、一般的に企業コストや消費者物価を押し上げ、貿易と投資の不確実性を高めます。米中双方だけでなく、サプライチェーンが複雑につながる世界経済にとっても、無視できないテーマです。

米中両国が今後どのような形で折り合いをつけるのかは、引き続き国際ニュースの重要な焦点となります。アジア経済と深く結びついた日本にとっても、米中関係の行方を冷静に見つめ、自国の産業やビジネスへの影響を考えることが求められています。

Reference(s):

China is confident to fight till the end against the new tariff threat

cgtn.com