トランプ関税が揺さぶる英国のアイデンティティ米英関係はどこへ - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が英国製品に新たな関税を課したことで、打撃を受けるのは英国経済だけではありません。戦後ずっと続いてきた「対米同盟」と「自由貿易国家」という英国の自己イメージそのものが試されつつあります。本稿では、先週明らかになった米英の通商をめぐる動きが、英国の外交と国内政治にどんな問いを突きつけているのかを整理します。

何が決まったのか：英国向け関税の中身

今回の国際ニュースの出発点は、トランプ米大統領が公表した各国向け関税の「スコアボード」です。英国に対しては、全体として最も低い水準とされる10％の関税率が適用されました。

それでも、安心していられる状況ではありません。鉄鋼、アルミニウム、自動車といった主要品目には25％の高関税がかかり、すでに成長が伸び悩む英国経済には確かな痛手となります。今後、医薬品に対する関税が上乗せされる可能性も取り沙汰されており、影響はさらに広がるおそれがあります。

期待された対米「特別な関係」と現実

英国は長年、米国にとって最も頼れる同盟国の一つとみなされてきました。現在のキア・スターマー首相も、トランプ大統領との間に「悪くない関係」を築いてきたとされています。そのため、今回の関税を回避するための何らかのディール（取引）が成立するのではないかという期待がロンドンにはありました。

その一案として取り沙汰されていたのが、米IT大手が強く反発してきた英国のデジタルサービス税を見直す代わりに、関税を免除してもらうという構想です。しかし、少なくとも今回の発表内容を見る限り、目に見える成果は得られませんでした。米英「特別な関係」があっても、自国第一を掲げる米通商政策の前では、例外を勝ち取ることは容易ではない現実が浮かび上がります。

戦後英国の二つの柱：対米同盟と自由貿易

ここで振り返っておきたいのは、戦後英国の外交・経済政策を支えてきた二つの柱です。

米国との緊密な同盟関係
自由貿易への一貫した支持

これらは長く、矛盾しない前提として語られてきました。米国は安全保障の要であると同時に、自由貿易体制を共に推進するパートナーだ、というイメージです。

しかし、関税引き上げを次々と打ち出す現在の米国は、少なくとも通商面では「自由貿易の旗手」とは言いがたい存在になっています。対米関係を最重視するほど、英国が自ら掲げてきた自由貿易の理念との間にねじれが生じる構図です。

このねじれは、英国内の世論とも関係しています。2003年のイラク戦争では、英国世論の多くが参戦に懐疑的でしたが、当時のトニー・ブレア首相は米国との距離を保つことを優先しました。また、EU離脱をめぐる議論では、政治家が貿易の可能性を強調した一方で、実際にはグローバル化や移民への不安が投票行動に大きな影響を与えたと指摘されています。

再び問われる「米国との距離」

今回、スターマー首相は再び「米国との距離の取り方」という難題に直面しています。大統領が明確に開放的な貿易を支持していないにもかかわらず、首相は対米貿易協定を追求し続ける姿勢を崩していません。

関税への報復措置を英国が取るべきだという声も一部にはありますが、政府はこうした提案を慎重に退けています。英国企業の多くも、米国との対立激化には消極的です。その代わりに政府は、英国が「ヨーロッパとアメリカの橋渡し役」という伝統的な役割を果たすべきだと強調します。

しかし、この「橋渡し」というイメージは、具体的な選択が迫られたときほど試されます。どこまで米国に寄り添い、どこで一線を引くのか。その判断は、経済だけでなく、英国という国家のあり方に直結するテーマになりつつあります。

EUとの経済合理性と、米国への政治的配慮

経済面の分析を見ると、別の姿が浮かび上がります。トランプ政権による関税導入以前に行われた試算では、英国がEUとの貿易・投資関係をさらに深めた場合の利益は、米国との関係強化による利益を「何倍も」上回るとされました。

それでもなお、成長を最優先に掲げる政府が対米関係に重きを置き続けるのは、それだけ米国との安全保障・政治的結び付きが重いという現実の表れとも言えます。一方で、ワシントンとブリュッセルから突き付けられる通商上の要求は、しばしば互いに矛盾します。食の安全基準や規制の整合性といった分野では、そのズレが特に顕著です。

こうした中、EU側には「英国は最終的には常に米国を優先するのではないか」という疑念も強まりつつあります。労働党政権はEUとの関係を「リセット」し、協力関係を再構築すると掲げていますが、その余地が制約されるおそれもあります。