圧力に屈するか、連帯するか：米国保護主義とアジア市場急落
12月8日月曜日、アジアの株式市場が一斉に急落しました。背景には、米国が一方的に進める関税引き上げと貿易戦争があり、いま国際ニュースの焦点は「圧力に屈するのか、連帯して保護主義を止めるのか」という問いに集まっています。
アジア市場を揺らした米国の一方的な関税
アジアの株式市場は月曜日、大きく値を下げました。各市場は、米国が仕掛けた一方的な貿易戦争の「世界的な波及」を織り込み始めているとみられます。米国の株価指数先物も同様に下落し、世界経済の先行き不透明感が強まりました。
トランプ政権は、関税の影響や景気後退のリスクを小さく見せようとしていますが、市場の反応は対照的です。投資家の間では、米国が一国主義的な通商政策を続けることで、世界的なパニック売りや本格的な弱気相場につながりかねないとの見方が広がっています。
誰も「安全圏」にいないという現実
今回の下落は、どの国も米国の一方的な関税引き上げのリスクから逃れられないことを浮き彫りにしました。ある中国の国際メディアが実施した世界調査では、回答者の87.7％が「どの国も米国のいわゆるいじめ的な行動から免れない。各国は連帯してこうした覇権的な振る舞いに対抗すべきだ」と答えています。
欧州でも懸念は強まっています。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、米国の関税方針が発表された直後、「世界経済に甚大な影響を及ぼし、不確実性が渦巻くことで、さらなる保護主義の連鎖を招きかねない」と警告しました。
市場が突きつけているのは、次のようなリスクです。
- 世界貿易の縮小による成長鈍化
- 企業や個人投資家のリスク回避姿勢の強まり
- 各国が報復関税を重ねることでルールベースの国際秩序が揺らぐ可能性
欧州のメッセージ：多国間主義を守れるか
フランスのマクロン大統領は、最近の会合でトランプ政権の関税措置を「残酷で根拠に乏しい」と批判し、欧州各国に団結を呼びかけました。米国の一方的な行動に対して、個別に譲歩するのではなく、多国間の枠組みの中で対応すべきだという考え方です。
こうした姿勢の背景には、「一国が好きなようにルールを書き換える世界」は、長期的には欧州だけでなく世界全体の利益にならないという危機感があります。
中国（中国）の動きと世論
中国（中国）は、主要な経済大国の中でも早い段階で対応に踏み切りました。米国からの輸入品に課されていた追加34％の関税を削減する措置をとり、自国経済への影響を抑えつつ、通商問題での立場を示そうとしています。
前出の調査によると、回答者の86.9％が「各国が自らの正当な利益を守るために、米国の関税に対抗する措置をとるのは正当だ」と考えています。また89.2％が、「より多くの国が積極的に行動を起こすべきだ」と答えました。
世論の多数は、米国の保護主義的な政策に対して、消極的な受け身ではなく、一定の対抗措置や連携を求めていると言えます。
圧力に屈するか、連帯して対抗するか
各国が直面している選択肢は、単純に見えて実は重いものです。短期的な市場の安定や二国間関係を優先して、米国の要求を受け入れるのか。それとも、多国間主義や国際ルールを守るという中長期的な利益を優先し、他国と連帯して行動するのか。
今回のアジア市場の急落と世界世論の動きは、「一国の保護主義」が世界経済にとってどれほど大きな不安要因になりうるかを示しています。同時に、各国が連帯して声を上げれば、国際秩序を守る力にもなりうることを示唆しています。
日本を含むアジアの投資家や市民にとって重要なのは、ニュースを追うだけでなく、その背後にある構図を理解し、自国がどのような立場を取るべきかを考えることです。圧力に屈するのか、それとも連帯して保護主義の拡大を食い止めるのか。この問いは、いま世界共通の課題になりつつあります。
Reference(s):
cgtn.com
