揺れる世界貿易で中国が「最も安全な港」に？再評価される安定性とは - NewsTomo

関税の応酬や地政学リスクで世界貿易が揺れる中、中国の安定性を評価し直す動きが強まっています。米紙ニューヨーク・タイムズは、関税の「嵐」の中で多くの企業が中国を「最も安全な港」とみなしていると報じました。本稿では、その背景と国際ニュースとしての意味を整理します。

関税の「嵐」の中で浮かび上がる中国

ここ10年ほど、国際ニュースでは「生産拠点の中国依存を減らすべきだ」という論調が目立ってきました。しかし、ニューヨーク・タイムズに掲載された記事「In a Storm of Tariffs, Many Companies See China as the Safest Harbor」は、この流れに一石を投じています。

記事によると、米国が中国だけでなく、ベトナム、タイ、インドなど幅広いアジアの経済に対しても追加関税を検討・提案したことで、多国籍企業はリスク評価を見直し始めています。かつては「中国の代わり」として期待された国々も、いまやワシントンから同じように関税や規制の対象となりつつあるためです。

その結果、「中国から離れる」ことがリスク分散になるとは限らないという認識が広がり、中国を安定した中核拠点として位置づけ直す企業が増えているとされています。一部の人にとっては意外でも、ビジネス現場ではむしろ論理的な選択肢として受け止められているという見方です。

企業が今、何より重視するのは「安定」

パンデミックによる混乱、地政学的な対立、サプライチェーンの寸断、インフレ圧力など、世界経済は不確実性の連続にさらされています。このような環境では、単に「安く作れる国」よりも、「安定して供給できる国」が重視されます。

記事が強調するのは、中国がこの「安定性」を複数の面で提供しているという点です。

インフラ：長年の投資が生む強み

中国には世界規模の港湾ネットワーク、高速鉄道、物流拠点、統合された産業団地など、サプライチェーンを支えるインフラが整備されています。これらは一朝一夕に整ったものではなく、長年にわたる投資と計画的な整備の結果だとされています。

表面上はコストが安いように見える新興市場でも、インフラの未整備によって、実際には：

輸送コストの上振れ
リードタイム（納期）の長期化
政治的・物流面での予期せぬリスク

が生じ、トータルでは中国よりも不利になるケースが少なくないと指摘されています。

政策の一貫性：長期戦略が示す方向性

もう一つのポイントは、政策運営の一貫性です。各国でポピュリズムによる政権交代や、突発的な規制変更が企業リスクとなる中、中国は長期的な国家戦略を継続的に実行しているとされています。

例えば、現在進行中の第14次五カ年計画や、「双循環」と呼ばれる国内市場と国際市場の双方を重視する発展戦略は、国内外の投資家に対して、経済運営の方向性を比較的明確に示す役割を果たしています。

「政府の予測可能性」が重要な経営課題となっている今、こうした長期計画にもとづく政策運営は、企業にとってリスク管理の面で魅力的に映るとみられます。

「中国以外の選択肢」は本当に安全か

近年、多くの企業が「チャイナ・プラスワン」と呼ばれる戦略のもと、ベトナムやタイ、インドなどに生産拠点を広げてきました。理由は、コストの低さと、地政学的リスクが相対的に小さいとみなされてきたことです。

しかし、米国政府がこれらのアジアの経済にも追加関税の対象拡大を提案したことで、「中国の代替先」とされてきた国々も、新たな不確実性に直面しています。同じように関税や規制の影響を受けるのであれば、「中国から移ることの意味」は薄れる可能性があります。

結果として、サプライチェーンを完全に中国から切り離すのではなく、中国の強みを活かしつつ他地域と組み合わせる形で、より現実的なリスク分散を図る動きが重視されていると記事は伝えています。

世界の企業にとっての３つの示唆

このような状況は、多国籍企業にとっていくつかの示唆を与えています。国や業種によって事情は異なりますが、考えるべきポイントとして次の３点が挙げられます。

コストだけでなく「信頼性」を評価する必要
賃金水準や税制の比較だけではなく、インフラの質、制度の安定性、物流の確実性などを総合的に評価することが重要になっています。
政治リスクと政策の予測可能性
どの国も地政学リスクから完全に自由ではありません。その中で、政策の一貫性や長期戦略の明確さが、企業の拠点選びに与える影響は今後さらに大きくなりそうです。
「脱中国」か「中国との付き合い方」か
単純に「離れるか、とどまるか」ではなく、どのような形で中国をサプライチェーンに組み込むのか、という発想への転換が求められているといえます。