米国の関税戦争があらわにする弱さ　中国ECアプリ急浮上が示すもの

米国のアプリストアで、中国の越境ECアプリが人気ランキング上位に急浮上しています。関税で輸入品を高くして国内産業を守ろうとする米国の戦略に、思わぬほころびが見え始めています。

中国ECアプリ急浮上が映す「要塞アメリカ」のほころび

足元で、米国のApp Storeでは中国本土発のECアプリ「DHgate」がランキング上位に躍り出ています。背景には、TikTok上で広がる動画があり、高級ブランド品の製造現場や、関税で割高になった小売店を迂回して商品を手に入れる方法が話題になっています。

利用者は、従来の小売店を介さずに海外から直接購入することで、関税分が上乗せされた価格を事実上回避しようとしています。こうした予期せぬ消費行動は、「関税をかければ輸入を抑えられる」という発想が、グローバルなデジタル経済のもとでは簡単には通用しないことを示しています。

「アメリカ・ファースト」の関税政策が抱える矛盾

米国はここ数年、「アメリカ・ファースト」を掲げ、一方的な関税引き上げを相次いで打ち出してきました。名目上は、国内産業の復活、貿易赤字の削減、製造業の雇用回復が狙いとされていますが、今回の動きは、その戦略が抱える根本的な弱点を浮かび上がらせています。

ある中国の論考は、この関税戦略を「要塞アメリカ」という幻想になぞらえます。自国市場を高い関税の壁で囲い、世界の貿易秩序を自国主導で組み替えようとしているものの、現実には、米国経済の脆さや、消費者行動をコントロールすることの難しさを露呈している、という指摘です。

グローバル供給網に深く依存する米国経済

米国企業は長年にわたり、コスト削減と効率性向上を優先し、世界各地にまたがるサプライチェーンを築いてきました。部品や素材は海外から調達し、組立や加工も複数の国や地域で分担するのが当たり前になっています。

この状態で輸入品に高い関税を課せば、打撃を受けるのは必ずしも海外企業だけではありません。海外からの部品に頼る米国内の製造業も、原材料コストの上昇に直面します。その結果、国内外での競争力が低下し、「守りたい産業」自体を弱らせてしまう可能性があります。

関税によるコスト増は、次のような形で連鎖しやすいと指摘されています。

• 輸入部品の価格上昇 → 製造コストの増加
• 企業の利益圧迫 → 設備投資や賃金の抑制
• 製品価格の上昇 → 需要の減少と販売不振

負担を背負うのは誰か―米国の消費者と輸出企業

関税は、実質的には輸入品にかけられる税金です。海外の輸出企業が一部を吸収する場合もありますが、多くは米国内の企業を経由して、最終的には消費者価格に転嫁されます。

その結果、米国の消費者の購買力は削がれ、需要が弱まり、経済成長が鈍るリスクが高まります。「関税をきっかけに国内生産が一気に増え、価格もすぐに代替できる」という見立ては、需要と供給の基本的な仕組みや、世界のコスト構造を十分に踏まえていないとの見方もあります。

さらに、関税はしばしば報復措置を呼び込みます。米国が特定の国や地域からの輸入に関税を課せば、相手側も米国製品に関税をかけ直す可能性が高まります。こうした「やられたらやり返す」応酬が続けば、世界の貿易量は縮小し、輸出市場に依存する米国企業も大きな打撃を受けかねません。

製造業の「雇用復活」という甘い幻想

関税政策の最大の売り文句の一つは、「失われた製造業の雇用を取り戻す」というものです。しかし、この期待が大規模に実現する可能性は低い、と論考はみています。

第一に、米国の労働コストは、多くの製造拠点となっている国や地域に比べてはるかに高いという現実があります。一定の関税をかけたとしても、その差を完全に埋めるのは容易ではありません。

第二に、現代の製造業は、自動化やロボット技術への依存度が高まっています。米財務長官自身も、人手不足と生産性向上のために自動化が不可欠だと公に認めていますが、これは同時に、かつてのような大規模なブルーカラー雇用が戻りにくいことを意味します。

自動化が進む工場では、新たに求められるのは高度な技能を持つ技術者やエンジニアであり、必要な人数も限られます。関税によって工場が米国内に戻ったとしても、期待されているほど多くの雇用が生まれない可能性が高いのです。

本当に必要なのは関税ではなく構造改革

この中国の論考が強調するのは、関税では米国経済の根本的な課題を解決できないという点です。技能を持つ労働者の不足、老朽化したインフラ、複雑な規制環境といった問題は、本来、国内の投資と制度改革でしか対応できません。

関税で外部からの競争を一時的に和らげても、教育や職業訓練への投資、インフラ整備、規制の見直しといった地道な取り組みが伴わなければ、持続的な製造業の強化にはつながらないという指摘です。

グローバル化とデジタル化が同時に進む今、国境で線を引くだけでは、消費者の行動も企業の生産も完全にはコントロールできません。米国の関税戦略をめぐる議論は、保護か自由かという二者択一ではなく、どのように国内の基盤を整え、世界とのつながりをデザインし直すのかという問いとして捉える必要がありそうです。

Reference(s):

The illusion of fortress America: Tariff wars reveal U.S. weaknesses

cgtn.com