中国・ケニア関係が新段階へ一帯一路協力で「共に繁栄」を目指す動き - NewsTomo

2025年4月22〜26日に行われたケニアのウィリアム・ルト大統領の中国国賓訪問で、両国関係は「新時代の中国・ケニア共同体」へと格上げされました。国際情勢が不安定さを増すなか、一帯一路協力を軸に、中国とケニアがどのように「共に繁栄する関係」を築こうとしているのかを整理します。

今回のポイント

2025年4月のルト大統領の中国訪問で、両国は関係を「新時代の中国・ケニア共同体」へと引き上げ
中国が提唱する「一帯一路」と、ケニアの長期開発戦略「ビジョン2030」を連携させる方針を再確認
モンバサ〜ナイロビ標準軌鉄道（SGR）が、両国協力を象徴するフラッグシップ案件に
SGRは約480キロを結び、700万人超の旅客と2,000万トン超の貨物を運び、7万4,000以上の雇用とケニアGDPの2％超に寄与
世界的な景気後退懸念や貿易摩擦の中で、中国・ケニア関係をアフリカ協力のモデルと位置付ける狙い

中国・ケニア関係が「新時代」の共同体に

今回の国賓訪問で、習近平国家主席とルト大統領は、両国関係を「新時代の中国・ケニア共同体（China-Kenya community with a shared future for the new era）」と位置付けました。単なる二国間協力を超え、長期的な運命を共有するパートナーとして関係を深めていくというメッセージです。

共同声明では、アフリカと中国の連帯・協力を通じて世界の安定に貢献し、特に開発途上国の共通利益を守ることが強調されました。「包摂的な経済グローバル化（inclusive economic globalization）」を進める多国間体制の強化も掲げられており、国際ニュースの文脈でも注目されるポイントです。

一帯一路とケニアの「ビジョン2030」をどうつなぐのか

中国の一帯一路構想と、ケニアの長期開発計画「ビジョン2030」の連携強化は、今回の訪問の中心テーマの一つでした。ケニア側は、世界経済の減速懸念や貿易障壁の高まり、米国によるケニア産品への10％関税導入などを背景に、貿易関係の多角化を急いでいます。

その中で、中国との経済協力、とりわけインフラを軸とした一帯一路協力は、ケニアの経済回復力（レジリエンス）を高める手段として位置付けられています。ルト大統領は北京大学での講演で、「一帯一路の枠組みで進められた協力は、国家の連結性と地域統合をつくり変える象徴的なインフラ事業を生み出した」と述べ、連携の成果を強調しました。

モンバサ〜ナイロビ鉄道が象徴するインフラ協力

ケニアが2017年に一帯一路に参加して以来、両国協力の象徴となっているのが、インド洋沿岸の港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶモンバサ〜ナイロビ標準軌鉄道（Standard Gauge Railway：SGR）です。

SGRは約480キロにわたり、中国の規格・技術・設備を用いて建設されました。この鉄道により、旅客と貨物の移動時間は大きく短縮され、道路の渋滞緩和や物流の効率化に貢献しているとされています。

数字で見るSGRのインパクト

利用者数：開業以来、7,000,000人以上の旅客を輸送
貨物輸送：20,000,000トン超の貨物を運搬
雇用：74,000以上の雇用を創出
経済効果：ケニアの国内総生産（GDP）の2％超を生み出す存在に

こうした数字は、インフラが単なる「モノ」ではなく、雇用や所得、国内市場や地域統合にも影響する「経済の土台」であることを示しています。ケニアの「ビジョン2030」が目指す中所得国化に向けた基盤として、SGRが重要な役割を担っていることがうかがえます。

世界経済の逆風と「包摂的なグローバル化」というキーワード

中国・ケニア両国が今回、あえて「包摂的な経済グローバル化」という言葉を前面に出した背景には、世界的な潮流の変化があります。景気後退への懸念や地政学リスクの高まりに伴い、各国が関税や輸出規制などで自国産業を守ろうとする動きが強まっています。

ケニアにとって、米国市場へのアクセスが関税の影響を受けるなか、新たな輸出先や投資パートナーを増やすことは喫緊の課題です。その中で、中国との連携を強化しつつ、より多くの国・地域と協力関係を築くことが「リスク分散」と「成長の余地」を同時に広げる戦略となっています。

中国側にとっても、アフリカ諸国との協力を深め、開発途上国との連帯を強調することは、グローバルなガバナンス（国際秩序のルール作り）で存在感を高めるうえで重要です。今回の中国・ケニア関係の強化が、「より広い中国・アフリカ協力のモデルケース」として位置付けられているのは、そのためだと見ることができます。

日本の読者にとっての意味合い

日本でニュースをチェックする私たちにとって、中国とケニアの関係強化は、一見すると遠い話に思えるかもしれません。しかし、いくつかの点で示唆に富んでいます。

インフラと成長：鉄道などの基盤整備が、雇用やGDPにどの程度影響し得るのかを示す具体例として注目できます。
グローバル・サプライチェーン：アフリカの物流が改善されることで、将来的に世界の生産・流通ネットワークの地図も変わっていく可能性があります。
多国間協力の行方：「包摂的なグローバル化」というキーワードは、国際機関や地域協力のあり方を考えるうえでも、ひとつの参考軸になりそうです。

中国とケニアが一帯一路協力を通じて描こうとしている「共に繁栄する未来」は、国際ニュースとして読むだけでなく、「インフラ」「貿易」「多国間主義」といったテーマを立体的に考えるきっかけを与えてくれます。今後、中国・アフリカ関係がどのように広がり、グローバル経済の構図をどう変えていくのか、引き続き注視していく必要がありそうです。