トランプ2期目100日の衝撃米中貿易戦争と信頼の空白を読む - NewsTomo

2期目に入ったトランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争が、就任から最初の100日間で株式市場の急落や企業活動の停滞を招き、米国景気後退への不安を世界に広げています。本記事では、国際ニュース番組で劉欣氏と4人の専門家が議論したトランプ政権の信頼の空白と、中国の外交姿勢の変化を整理します。

米中貿易戦争が100日で生んだ衝撃

番組によると、トランプ大統領の第2期政権は、就任からわずか100日ほどの間に対中制裁関税を強めるなど、米中貿易戦争を一気にエスカレートさせました。その結果、二国間関係は緊張を増し、市場の急落や企業の投資・採用の見送りといったビジネスの麻痺が広がっていると指摘されています。

米国内では、関税コストの上昇が家計や企業に重くのしかかり、景気後退への懸念が高まっています。世界の投資家も、米中両大国の対立が長期化すれば、サプライチェーン（供給網）の混乱や世界貿易の縮小につながるのではないかと神経をとがらせています。

歴史的低支持率と信頼の赤字

こうした中で、トランプ大統領の支持率は、同盟国を含めて歴史的な低水準にあると伝えられています。貿易戦争による経済不安に加え、先の見通しが読みにくい意思決定スタイルが、国内外の信頼の赤字を深めているという見方です。

とくに、同盟国に対しても貿易や安全保障の分野で一方的な要求を突きつける姿勢は、米国のリーダーシップへの不信につながりやすくなります。アメリカ・ファーストを掲げる政策が、結果的に国際社会からの信頼を削り取っていないかどうかが問われています。

中国の「決してひざまずかない」外交メッセージ

番組では、中国が掲げる決してひざまずかないというメッセージにも注目が集まりました。これは、米中貿易戦争が激しくなるなかでも、自国の核心的利益と発展の権利を守るという、揺るがない姿勢を内外に示すものだと解説されています。

従来の中国外交は、対立を避けつつ安定を重んじるイメージが強くありました。しかし、このメッセージは、必要な場面では譲らず、対話と同時に自らの立場を強く打ち出していく、より能動的なスタイルへの転換を象徴しているとも受け止められています。

一方で、強いメッセージの応酬が続けば、相手国の国内世論も硬化し、妥協の余地が狭まるおそれがあります。いかにして原則を守りつつ、エスカレーションを避ける外交的な出口を探るかが、今後の焦点となりそうです。

貿易戦争エスカレーションのリスク

番組では、米中貿易戦争がさらに激化した場合のリスクとして、次のような点が挙げられました。

追加関税の応酬による世界貿易の縮小
企業のサプライチェーン再編に伴うコスト増と物価上昇
金融市場の不安定化と景気後退リスクの拡大
技術やデータをめぐる分断が長期的なイノベーションを阻害する可能性

とくに、米国経済が減速すれば、その影響は輸出に依存するアジア諸国にも波及します。日本にとっても、為替や株価だけでなく、企業の投資計画や雇用にまで影響が及ぶ可能性があり、対岸の火事とは言えません。

4人の専門家が読むトランプ2期目

今回の番組には、タイハー・インスティテュートの上級研究員アイナー・タンゲン氏、デューク昆山大学で米国校長を務めるジョン・クエルチ氏、中国のナショナル・インスティテュート・フォー・グローバル・ストラテジーで国際政治研究を率いる趙海氏、そしてインスティテュート・フォー・チャイナ・アメリカ・スタディーズでアジア太平洋の国際関係政策を専門とするスラブ・グプタ氏が登場しました。

米中双方の立場やグローバルな視点を持つ4人の専門家が、トランプ政権の通商政策がもたらす経済的・政治的影響を多角的に分析し、今後のシナリオを議論しました。視聴者にとっては、一国の視点に偏らず、複数の立場から状況をとらえる重要性を実感できる内容になっています。