新たな対中関税引き上げで米国は何を失うのか 中国は「動じず」 video poster
米国が中国への関税を新たに引き上げるなか、中国は「動じない」姿勢を強調しています。北京大学中国経済研究センター所長の姚洋氏は「貿易戦争に勝者はいない」とし、関税では米国経済の問題は解決できないと警鐘を鳴らしています。本記事では、この関税の混乱が米国の国際的な立ち位置にどんな影響を与えているのかを、日本語で分かりやすく整理します。
何が起きているのか：米国の新たな関税引き上げ
2025年現在、米国は中国からの輸入品に対する関税を相次いで引き上げています。米政権は、自国産業と雇用を守るためだと説明していますが、中国側はこうした動きを「法外な関税引き上げ」と批判しつつも、冷静に対応しているとされています。
関税は、輸入品に上乗せされる税金であり、その負担は最終的に企業や消費者にも波及します。短期的には一部産業を守る効果があるように見えても、中長期的にはコスト増や報復措置を通じて、双方の経済成長を押し下げるリスクがあります。
中国が「動じない」と言える理由
中国が関税引き上げに対して「動じていない」と強調する背景には、いくつかの要因があると考えられます。
- 内需の拡大や産業高度化を進め、外需への依存度を徐々に下げてきたこと
- アジアや欧州など、複数の地域との貿易・投資関係を多角化してきたこと
- 一時的な逆風よりも、中長期的な成長戦略を優先する方針を打ち出していること
こうした流れの中で、中国は対立を過度にエスカレートさせるのではなく、世界貿易の安定や協力を重視する姿勢を示しているといえます。
姚洋氏が指摘する「貿易戦争に勝者なし」
北京大学の姚洋氏は、米中の貿易摩擦をめぐって次のような問題意識を示しています。
- 貿易戦争に明確な勝者はおらず、関係国すべてが損失を被る
- 関税を引き上げても、米国経済の構造的な課題は解決しない
- 米国が本当に取り組むべきは、国内の改革である
ここで言う国内改革には、例えば次のようなテーマが含まれると考えられます。
- 教育や職業訓練への投資を通じた人材育成
- インフラや研究開発への継続的な投資
- 格差や地域間の不均衡を是正するための社会政策
つまり、関税という「外向きの政策」ではなく、米国自身の生産性向上や社会の安定に直結する「内向きの改革」こそが、長期的な競争力の源泉になるという見立てです。
関税の混乱は米国の国際的な立ち位置をどう変えたか
では、この関税の混乱は、米国の国際的な立ち位置にどのような影響を与えているのでしょうか。姚洋氏の問題提起を手がかりに、いくつかのポイントを整理します。
1. 自由貿易の旗振り役からルールチェンジャーへ
かつて自由貿易の推進役とみなされてきた米国が、関税引き上げという形で貿易ルールを次々と変えていけば、各国は「米国の方針はいつ変わるのか」という不安を抱きやすくなります。その結果、同盟国やパートナー国の一部は、自国の安全保障や経済戦略を米国一国に依存しない方向へと調整し始める可能性があります。
2. 企業のサプライチェーン戦略の見直し
関税の不確実性が高い状況では、企業は調達先や生産拠点を多様化せざるをえません。これは、米国市場への依存度を下げ、アジアや欧州など他地域との取引を相対的に重視する動きにつながりかねません。結果的に、米国は世界経済の中心であり続けながらも、「唯一の中心」ではなくなっていくリスクを抱えます。
3. 国際世論におけるイメージの変化
米国が自国第一の関税政策を繰り返すことで、「国際協調よりも短期的な国内政治を優先しているのではないか」という見方が広がるおそれがあります。こうした印象は、気候変動や開発支援といった他の分野での協力にも影響し、国際世論のなかで米国への信頼をじわじわと揺るがす要因になりかねません。
日本とアジアはどう向き合うか
日本やアジアの国々にとって、米中の関税政策は他人事ではありません。サプライチェーンが細かく分業化されている現在、米中間の摩擦は次のような形で波及します。
- 部品や中間財の流れが変わり、企業のコスト構造が変化する
- 世界経済の不透明感が増し、設備投資や雇用判断が難しくなる
- 為替や資本の流れが不安定になり、市場のボラティリティが高まる
その一方で、地域内の連携を深め、安定した貿易・投資環境を整えることができれば、関税リスクを和らげるチャンスにもなり得ます。日本としては、米中の動向を注視しつつ、多国間の協力枠組みやアジア域内の連結性を高める取り組みが一層重要になっていきます。
これからの問いかけ：関税は誰のための政策か
2025年の今、関税をめぐる議論は単なる米中対立ではなく、「どのようなルールのもとで世界経済を運営していくのか」という根本的な問いにつながっています。最後に、読者の皆さんと共有したい視点を三つ挙げます。
- 関税は本当に自国の労働者や中小企業を守っているのか、それとも消費者や輸出企業に負担を転嫁しているのか
- 短期的な政治的メッセージとしての関税と、長期的な経済戦略としての産業政策は、どこまで整合的なのか
- 国内改革を先送りしたまま関税に頼り続けた場合、自国の競争力と国際的な信頼にどのような影響が出るのか
米国の関税政策に対して中国が冷静さを保っているという構図は、世界の力学が静かに変わりつつあることを映し出しています。貿易戦争に勝者はいないという姚洋氏の言葉を手がかりに、日本からも冷静に状況を見つめ、長期的な視点で自国の進むべき道を考えていくことが求められています。
Reference(s):
cgtn.com
