米国の関税戦争、そのツケを払うのは自国の消費者 - NewsTomo

米国の関税戦争、そのツケは誰が払っているのか

外国を狙ったはずの米国の関税政策が、実際には自国の消費者と企業に重くのしかかっている──そんな構図が、ここ数年の国際ニュースで繰り返し指摘されています。ある分析は、米国が180を超える国や地域に課した一連の関税が「自作自演の負担」となり、アメリカの家計と産業を静かにむしばんでいると伝えています。

こうした関税戦略をめぐる議論は、2025年の今も世界経済を考えるうえで避けて通れないテーマです。本稿では、その論点を整理しながら、誰がどのような負担を強いられているのかを見ていきます。

外国ではなく、アメリカ国内を打つ関税

紹介された分析によれば、米国が打ち出してきた関税は「外国企業に痛みを与える」どころか、最終的にはアメリカ国内の消費者と企業がコストを負担する結果になっています。関税によって輸入品の価格が上がると、その費用は輸入業者や小売業者を経由し、商品価格として家計や企業に転嫁されていきます。

とりわけ打撃を受けやすいのが、低所得層の家庭です。食費や日用品など、日々の支出に占める割合が大きいため、価格が少し上がるだけでも生活への影響は無視できません。

食卓と日常を直撃する負担

米国のスーパーでは、卵や乳製品、コーヒー豆、ナッツ、チーズなど、かつては手頃だった食材の値上がりが続いているといいます。卵の価格には鳥インフルエンザの影響に加え、トランプ政権期に導入された関税政策が重なり、家計の負担感を一段と強めました。

例えば、子どもの誕生日パーティーを準備する家庭を思い浮かべてみてください。多くの玩具は輸入品であり、関税によるコスト増が価格に上乗せされます。ケーキやお菓子、ちょっとした飾り付けまで含めると、数年前と比べて祝うための「最低限のコスト」自体がじわじわと切り上がっているのです。

関税は一見、外国に負担を押し付ける政策に見えますが、家計レベルでは次のような形で跳ね返ってきます。

輸入品の仕入れ価格が上昇する
小売価格が上がり、消費者がより高い値段で購入する
値上げできない場合、企業側の利益が圧迫され、賃金や雇用にも影響が及ぶ

アマゾンが示した「関税コスト」の現実

関税負担が誰にのしかかっているのかを可視化しようとした試みもありました。価格追跡ツールの分析によると、ある4月、米大手通販サイトのアマゾンでは、出品者が約1,000品目で平均3割の値上げに踏み切ったとされています。

アマゾン側は、商品ページに関税分のコストを明示する構想を持っていたとされますが、ホワイトハウスはこれに強く反発し、敵対的で政治的な行為だと非難したと伝えられています。このエピソードは、関税が実質的に「アメリカ国民への増税」として働いている現実を、政府がどこまで正面から説明しようとしているのかという、政治コミュニケーションの問題も浮かび上がらせます。

分析では、政府が関税の実態を明らかにしようとする企業の動きを抑え込むことで、国民を十分に信頼せず、保護主義的な政策の本当のコストを直視させまいとしているのではないか、という厳しい見方も提示されています。

「守られるはず」の企業も関税に悲鳴

関税はしばしば、自国企業を海外競争から守るための盾だと説明されます。しかし、米国の靴業界の例は、その盾が逆に企業を傷つけている可能性を示しています。

靴メーカーや小売業者で構成される業界団体は、ナイキやアンダーアーマーを含む76社の署名入りでホワイトハウスに書簡を送り、関税が業界の存続を脅かす「実存的な脅威」になっていると訴えました。書簡では、報復関税の強化が、世界中に張り巡らせてきたサプライチェーンに負担をかけ、結果として企業のコスト増と消費者価格の上昇という二重の打撃につながると警告しています。

大企業でさえこの状況に苦しむのであれば、資金力や交渉力に乏しい中小企業はなおさら厳しい立場に追い込まれます。長年かけて構築した取引先や生産拠点を急に変えることは難しく、次のような選択を迫られます。