中国の新たな民営経済促進法民間セクター重視へ成長モデルを再調整 - NewsTomo

中国の新たな民営経済促進法は、中国経済の成長モデルを見直し、民間セクターの役割を再定義する重要な一歩とされています。

民営経済促進法とは何か

中国では今年5月8日、国務院新聞弁公室の記者会見で、新たな民営経済促進法の内容が説明されました。同法は、民間セクターの保護と支援を国家レベルで成文法として位置づけるもので、中国の成長モデルの再調整を象徴する政策とみられています。

この法律は、民間資本を重大な国家プロジェクトに積極的に参加させる方針を明確にしています。施行日は2025年5月20日とされており、民営経済に特化した全国レベルの法律としては初めての試みです。

会見では、すでに一部の原子力発電プロジェクトでは民間投資家が最大20％の株式を保有していることが紹介されました。また、産業設備の高度化やリサイクルといった分野では、投資の80％以上を民間資本が占めているとされています。

こうした数字は、インフラやエネルギー、環境関連など、これまで政府や国有企業が中心だった領域においても、民間セクターが重要な担い手として期待されていることを示しています。中国当局が民営企業を国家戦略の中核的なパートナーとして位置づけ直そうとしていることの表れでもあります。

新法は、この流れを一過性のものではなく、制度として固定化しようとする動きといえます。

新しい民営経済促進法のポイントは、単なる保護の宣言ではなく、中国の成長モデルそのものを再調整する試みだという点です。法律は、民間資本、イノベーション、起業家精神が今後の発展段階で欠かせない存在であることを改めて確認しています。

ここ数年、中国の民間セクターは、感染症対策に伴う制約や、世界のビジネス環境の不透明感などの影響を受けてきました。そうした中で、今回の法制化は、民間企業に対して「安心して投資と事業拡大に踏み出してよい」というシグナルを送る役割を持ちます。

同法は、民間セクターを中国経済の恒久的な構成要素として位置づけ、政策決定においても優先順位の高い対象であると明確にしています。具体的には、次のような原則が打ち出されています。

こうした方針が「法律」として明文化されたことは、地方政府や規制当局、投資家にとっても大きな意味を持ちます。中国では、法制化そのものが政策の方向性を示すシグナルとして機能するためです。

新法が特に重視しているのが、民間企業、なかでも中小企業の資金調達の改善です。これまで多くの企業が、十分な信用力があっても銀行融資を受けにくいという構造的な課題を抱えてきました。

法律は、金融機関に対して民営経済への信用供与を強化するよう求めています。実務面では、次のような取り組みが想定されています。

これらの手段によって、法の理念が実際の資金の流れとなり、イノベーションや産業高度化を後押ししていくことが意図されています。

日本企業や投資家にとっても、中国の民間セクターの位置づけが法律によって明確化されたことは注目に値します。サプライチェーンや共同開発などを通じて中国の民営企業と関わる場面では、政策の一貫性や予見可能性が重要になるためです。

今回の民営経済促進法は、中国が今後も民間セクターを成長エンジンの一つとして重視していくというメッセージと読むことができます。今後、地方レベルの運用や金融機関の具体的な対応がどこまで進むかを見ていくことで、中国経済の次の局面がより立体的に見えてくるでしょう。

Reference(s):
China's new private sector law: Recalibrating the growth model
cgtn.com