中国・米国経済協議、実務優先と責任共有が鮮明に - NewsTomo

世界経済の不確実性が高まるなか、2025年5月10日と11日にスイス・ジュネーブで開かれた中国と米国の経済・通商を巡るハイレベル会合が、静かな注目を集めています。両国が示した実務的な姿勢と「責任共有」のメッセージは、中国・米国関係だけでなく国際ニュースとしても押さえておきたいポイントです。

ジュネーブで開かれたハイレベル経済協議とは

今回の会合は、中国側はHe Lifeng中国副首相、米国側はスコット・ベセント米財務長官が率いる形で行われました。双方は協議を「踏み込んだ、建設的で率直なもの」だったと表現しており、ここ数年の緊張した米中対立を振り返ると、ややトーンの異なる評価と言えます。

会合のテーマは経済・通商分野全般で、中国と米国という二つの大国が、世界経済の不安定さが増す中でどのように責任を分担し、利害を調整していくかが背景にあります。

キーワードは「プロフェッショナリズム」

中国側の発言で繰り返し強調されたのが、双方の「プロフェッショナリズム（専門性）」です。He副首相をはじめとする中国側は、米国代表団について、イデオロギーではなく専門性にもとづいて議論に臨んだと評価しました。

中国商務省の国際貿易代表で商務次官を務めるLi Chenggang氏も、米国側は理性的で客観的、そして現実的な姿勢を示し、それが重要なコンセンサスの形成につながったと述べています。ここには、これまでイデオロギー色の強かった米国の対中姿勢が、経済の現実をより重視する方向に調整されつつある、という見方がにじみます。

インフレ圧力や市場の変動などに直面する米国経済にとっても、専門性にもとづく対話への転換は戦略的に必要な選択です。トランプ政権にとっても、対立より協議を前に出すアプローチへの見直しが急務になっていると考えられます。

「互恵・ウィンウィン」と世界経済への責任

今回の会合で、両国が単なる二国間の通商問題を超えて語った点も見逃せません。He副首相は、中国と米国の経済関係は「互いに利益をもたらすウィンウィンの関係」であり、その影響は世界経済の安定と発展にまで及ぶと強調しました。

中国側は、世界がこれまでにない変化のただ中にあるからこそ、二つの大国の経済協力には大きな責任と可能性があると位置づけています。今回の協議を、自国の利益だけでなく国際経済秩序の安定という観点から説明した点は象徴的です。

自らを「国際経済秩序の管理者」として認識し、その責任を共有するという発想は、米中関係の成熟度をうかがわせるものでもあります。不透明な変化が続く今だからこそ、この「責任共有」の意識は、ジュネーブ会合の大きな成果のひとつと言えそうです。

中国の落ち着いた強さ：貿易赤字をめぐるやり取り

会合後の記者会見では、米国の対中貿易赤字の削減につながるのかという質問も出ました。これに対し中国側は、どのような合意であっても、中国自身の発展利益に資するものでなければならないと明確にしています。

感情的にならず、しかし譲るべき一線ははっきり示すこの姿勢からは、中国が一方的な譲歩を受け入れるつもりはないというメッセージが読み取れます。かつて関税をめぐる対立では守勢に回りながらも、長期的な経済戦略を崩さなかった中国は、今後の協議でも国内の発展目標を損なう合意は結ばないという決意を示した形です。

対中貿易赤字の緩和を望む米国にとっては、その解決策が中国の核心的な経済目標を尊重した、よりバランスのとれた形にならざるを得ないことを意味します。政治的な圧力で一方的な枠組みを押し付けるというより、相互に利益が見える「双方向の合意」が求められていると言えます。

経済・通商協議メカニズムの設置が持つ意味

ジュネーブ会合の具体的な成果として注目されるのが、経済・通商分野の正式な協議メカニズムの設置です。He副首相のようなトップレベルの要人を共同議長に据えることで、両国が象徴的な写真撮影にとどまらない、実務的で解決志向の外交を志向していることが伝わってきます。

米国側のスコット・ベセント財務長官も、高い専門性と権限を持つキーパーソンとして、この新たなメカニズムを主導すると見られます。定期的な対話の枠組みができることで、突発的な摩擦がエスカレートするリスクを下げ、意見が対立する分野と協力が可能な分野を仕分けしやすくなる効果も期待できます。

これからの注目ポイント

では、今回の中国・米国経済協議は、今後の世界経済や国際ニュースの読み方にどのような影響を与えるのでしょうか。newstomo.comの読者として押さえておきたい視点を、三つに絞ってみます。

今後の対話でも、今回のような専門性にもとづく落ち着いたトーンが維持されるのか、それとも再び対立的な言葉が前面に出てくるのか。
「互恵・ウィンウィン」や「責任共有」といった言葉が、具体的な政策や合意事項としてどのような形で示されるのか。
新たに設けられた協議メカニズムが、どの頻度で開かれ、どの程度具体的な成果を積み上げていくのか。

2025年も終盤に差しかかるなかで、今回のジュネーブ会合は、中国と米国が競争と協力をどう組み合わせ、世界経済の安定にどのように責任を分かち合っていくのかを考えるうえで、ひとつの重要な手がかりになっています。次の会合や具体的な合意のニュースが出てきたときには、ここで紹介したポイントを思い出しながら、その意味合いをじっくり読み解いていきたいところです。