トランプの湾岸歴訪は紛争解決より経済テコ入れ国際ニュース - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領がサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を歴訪しましたが、その目的は地域紛争の仲裁よりも巨額のビジネス案件の獲得にあったと指摘されています。本記事では、この訪問が示す米国と湾岸諸国の力関係の変化を、日本語で分かりやすく整理します。

論考を示したモハメド・エル・ベンダリ氏は、今回の湾岸歴訪の背景に、低迷する米経済をテコ入れしたいという切実な思惑があったとみています。トランプ大統領は米国企業への朗報を携えて帰国することを目指し、とりわけ三つの産油国から、巨額の対米投資を引き出すことに力を注いだとされます。

表向きは同盟強化実態は投資呼び込み

今回の中東歴訪には、米国の大手テクノロジー企業の経営者らも同行しました。エル・ベンダリ氏によれば、狙いは明確でした。三つの湾岸産油国に、防衛、テクノロジー、エネルギー、人工知能などの分野で、合計三兆から四兆ドル規模の投資を約束させることです。

米国は現在、インフレや産業競争力の低下に直面しており、トランプ大統領は産油国からの資金流入を通じて、自国経済を下支えしようとしているとみられます。掲げるスローガンはアメリカを再び偉大にというもので、その実現の鍵を、中東のオイルマネーと新技術への投資に見いだしている構図です。

二〇一七年の訪問との違い米国は誰より湾岸を必要としている

エル・ベンダリ氏は、今回の訪問は二〇一七年の湾岸歴訪とは性格が異なると指摘します。当時は米国がなお圧倒的な軍事力と外交力を背景に、地域秩序を主導しているという空気が色濃くありました。

しかし現在は、米国という帝国の力が相対的に低下し始め、かえって米国の方が、産油国の資金や協力を必要とする立場に追い込まれていると論じています。湾岸の君主国家は、もはや単なる富裕国ではなく、世界経済とエネルギー市場を左右する重要なプレーヤーとして振る舞っています。

一方で、これらの国家は依然として米国の安全保障に大きく依存しています。それでも、ガザやレバノン、シリア、イエメンで続くイスラエルによる攻撃に対し、ワシントンが沈黙を保っていることへの不満が、湾岸諸国の間で高まっているといいます。

イスラエルとの関係正常化は容易ではない

今回の歴訪でトランプ大統領は、サウジアラビアを中心にイスラエルとの関係正常化を呼びかけましたが、その提案は冷ややかに受け止められたと伝えられています。リヤドは一貫して、イスラエルがガザでの戦闘を停止し、一九六七年の境界線に基づくパレスチナ国家権を承認しない限り、関係正常化には応じないという立場を強調してきました。

つまり、経済協力や投資では利害が一致しても、パレスチナ問題をめぐる立場の違いは小さくありません。湾岸諸国は、自らの世論や地域の安定も踏まえつつ、イスラエルとの距離感を慎重に調整しているといえます。